当初予算 企業会計 (埋立事業) 一般事業要求
事業名:

埋立事業会計

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企業局 経営企画課 営業誘致担当  

電話番号:0857-26-7445  E-mail:kigyou@pref.tottori.jp

事業費

要求額:403,101千円  (前年度予算額 398,469千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

埋立造成した3カ所の工業団地(昭和・旗ヶ崎・竹内)及び平成11年に取得した米子崎津工業団地の分譲を行い、県内産業の振興を図る。

2 業務の予定量(平成23年度)

@竹内地区埋立地売却面積 0.7ha(新規2件)

    A旗ヶ崎地区埋立地売却面積 0.8ha(新規1件)
    B埋立地貸付面積 12.8ha 0.5ha(新規2件)

    <参考>分譲状況

3 収益的収入及び支出

(1)収入   370,991千円


(2)支出   401,101千円

4 資本的収入及び支出

(1)収入  120,000千円


(2)支出     2,000千円

5 その他

@一時借入金限度額    50,806千円
A議会の議決を経なければ流用することのできない経費
  職員給与費    18,772千円

6 主な事業

@中国コンテナ航路、DBSの就航、リサイクルポート指定、重点港湾、北東アジアへのゲートウェイなど境港の機能や魅力を発信し、食品製造・物流業などの産業集積を図る。

A割賦販売制度、長期貸付制度など竹内団地の有利な販売条件を設定し、立地企業の初期投資を抑え、分譲促進を図る。
B商工労働部と連携して、崎津工業団地の土地利用に関して幅広い視点から可能性のあるプロジェクトを把握・検討し、土地利用の促進を図る。
Cインターネットなど情報技術を活用し、工業団地の情報発信・情報収集を行い、誘致活動と分譲促進に取り組む。

埋立事業会計総括表


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【取り組み状況】
 ○商工労働部との協働連携による営業活動及び中国地方など近隣の地域の情報収集と訪問活動(目標160件)
 ○中国コンテナ航路、DBSの就航、リサイクルポート指定、重点港湾、北東アジアへのゲートウェイなど境港の機能や魅力のPR
 ○食品製造・物流業などの産業集積のPR
 ○割賦販売制度、長期貸付制度など竹内団地の有利な販売条件のPR
 ○企業立地のワンストップサービスや企業立地補助金などのPR
 ○これまでの営業活動の点検、掘り起こし。
 ○インターネットを通じたPRの強化

これまでの取組に対する評価

竹内工業団地で22年度中に1企業、長期貸付契約予定。

工程表との関連

関連する政策内容

竹内工業団地の分譲の促進

関連する政策目標

造成(工業用地)面積 82.8ha
平成21年度末 66.4ha→平成22年度末 70.65ha





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 398,469 0 0 0 0 0 0 398,469 0
要求額 403,101 0 0 0 0 0 0 403,029 72