（１）運営費
交付金の算定に当たっては、繰入金の積算について見直しを行った上で、H２１年度決算数値、H２２年度診療報酬改定の影響等をもとに、H２３年度〜２７年度（５年間）の総枠を設定する。
ただし、共済費追加費用、基礎年金拠出公的負担及び子ども手当に係る経費については、国の制度改正等外的な要因により額が変動すること、年度内に額が確定し精算が可能であることから、総額設定の交付金の枠外とする。
- 総額設定の交付金の範囲（範囲内：○、範囲外：×）
区分 | 第１期 | 第２期 | 備考 |
| @運営費（Aの経費を除く）及び機器購入費 | ○ | ○ |  |
| A共済費追加費用、基礎年金拠出金、子ども手当 | ○ | × | 国の制度改正等外的な要因により額が変動するため等 |
※Aについては、毎年度予算要求し、年度内に精算する。
（２）機器購入費
H１９〜２２年度の機器購入等の実績をもとにH２３年度〜２７年度（５年間）の総枠を設定する。
ただし、電子カルテの更新及び圏域の医療政策上必要とされるものについては、施設整備に準じて総枠に含まない。
- 機器購入枠の考え方
区分 | 第１期 | 第２期 | 備考 |
| 電子カルテの更新 | 枠外 | 枠外 | 一定期間（６〜７年）ごとに更新が必要であり、更新に多額の費用を生じるため。（中央：５．７億円（H17）、厚生：４．２億円（H18）） |
| 医療政策上の購入 | 枠外 | 枠外 | 圏域の医療政策上必要とされる購入であり、現時点で予測できないため。 |
| 機器整備枠 | ５億円 | ６億円 | ＋１億円は、第１期において機器購入に代え、リースした主なもののリース料分 |