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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 企業会計 (病院事業) 一般事業要求
事業名:

病院事業交付金(運営費及び機器購入費)等

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病院局 総務課   

電話番号:0857-26-7886  E-mail:byouinsoumu@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源: 

事業内容

1 概要

 地方公営企業法により、一般会計が負担することとされている経費について繰入しようとするものである。

     運営費及び機器整備に係る繰入については、H18年度から5年間を区切りとした総額設定による交付金に移行したところであるが、中期的なビジョンをもって経営していくことが可能となる等メリットが大きいことから、次の5年(H23〜27年度)においても、原則として現行のフレームを維持することとし、以下のとおり要求するもの。

2 要求額

(1)運営費
 交付金の算定に当たっては、繰入金の積算について見直しを行った上で、H21年度決算数値、H22年度診療報酬改定の影響等をもとに、H23年度〜27年度(5年間)の総枠を設定する。
 ただし、共済費追加費用、基礎年金拠出公的負担及び子ども手当に係る経費については、国の制度改正等外的な要因により額が変動すること、年度内に額が確定し精算が可能であることから、総額設定の交付金の枠外とする。
  • 総額設定の交付金の範囲(範囲内:○、範囲外:×)
    区分
    第1期
    第2期
    備考
    @運営費(Aの経費を除く)及び機器購入費
    A共済費追加費用、基礎年金拠出金、子ども手当
    ×
    国の制度改正等外的な要因により額が変動するため等
※Aについては、毎年度予算要求し、年度内に精算する。

(2)機器購入費
 H19〜22年度の機器購入等の実績をもとにH23年度〜27年度(5年間)の総枠を設定する。
 ただし、電子カルテの更新及び圏域の医療政策上必要とされるものについては、施設整備に準じて総枠に含まない。

  • 機器購入枠の考え方
    区分
    第1期
    第2期
    備考
    電子カルテの更新
    枠外
    枠外
    一定期間(6〜7年)ごとに更新が必要であり、更新に多額の費用を生じるため。(中央:5.7億円(H17)、厚生:4.2億円(H18))
    医療政策上の購入
    枠外
    枠外
    圏域の医療政策上必要とされる購入であり、現時点で予測できないため。
    機器整備枠
    5億円
    6億円
    +1億円は、第1期において機器購入に代え、リースした主なもののリース料分
(3)平成23年度要求額:1,826,308千円   (内訳)
  運営費及び機器購入:1,312,600千円
  共済費追加費用等:513,708千円
(単位:千円)
区分
第1期
(H18-22)@
第2期
(H23-27)A   
差引
(A - @)
(枠内)交付金(運営費及び機器購入費)
7,242,994
6,563,000
▲679,994
(枠外)共済費追加費用、基礎年金拠出金、子ども手当
1,720,006
(※)
2,387,286
667,280
合計
8,963,000
8,950,286
▲12,714
    ※共済費追加費用等は、5年間の交付金の枠外とするが、第1期の交付金と総額を比較するため、H23年度要求額×5(基礎年金拠出金のみ×2)で計算した額を記載した。

3 次期交付金における主な見直し内容

(1)運営費
ア 繰入基準の追加
 H18年度以降に国が定める繰入基準として新たに追加された項目のうち、次の経費(収支差)を交付金の算定に追加した。
  (+434百万円/5年)
  • 周産期医療確保経費(中央病院) (+34百万円/5年)
  • 院内保育所運営経費(両病院) (+107百万円/5年)
  • 感染症医療確保経費(両病院) (+293百万円/5年)

イ 繰入基準の廃止
  高密度看護経費については不算定とした。(両病院)  
  (△10億50百万円/5年間)

ウ 総額設定とする範囲の見直し
  共済費追加費用、基礎年金拠出公的負担及び子ども手当に係る経費を総額設定の交付金の枠外とした。  等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成18年度から、5年間を区切りとした総額設定による交付金制度が導入された。

これまでの取組に対する評価

○総額は圧縮されたものの、予算の弾力的・計画的な執行が可能となった。
○次の2つの要素により、経営の自発的な効率化と安全で質の高い医療の提供体制構築が可能となった。
・病院局において、原則、全ての予算原案を作成。
・病院局企業職員定数条例を独立化したことによる人員体制の充実




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0