１ 背景・目的
○「住民視点」の意見を積極的に受け入れ、官民が協調して公共施設の維持管理を行う仕組みとして、平成１９年６月補正により「公共施設管理サポーター」制度を創設５年目となる
※公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが必要
※「住民視点」とはそこに住み利用する「生活者の視点」で、施設管理者（県）の行うパトロールでは把握しづらいものを発見し報告していただく
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○素早い情報収集が迅速な対応に繋がり、維持管理における住民の満足度が向上する
○平成２３年度の追加項目として、昨今の海岸漂着物の対応を考慮し、従来の道路・河川に加え管内の海岸区域を対象範囲に追加する
２ 事業概要
○主に個人を対象として公募 → 「サポーター」として認定・登録
・パトロールにおいて気付いた「住民視点」を県に報告
・軽易なゴミ、草木等については自ら実践処理
○報告には指定様式を使用
・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
・報告は月単位（月報）（※緊急なものは電話にて随時連絡あり）
○情報の活用
・内容を検討し、重要なものは維持管理対応
・提案事項は次年度の予算要求に反映
○海岸区域のサポーターの募集は、漁協など地元の協力を得て推薦してもらい認定・登録（新規 ５人程度）
○道路・河川区域のサポーターも公民館など地元の協力を得て推薦してもらい認定・登録人員を増やす（現員 ５人→１０人）
３ サポーターの募集状況
○Ｈ１９年６月補正で事業化し、９月から公募
・２５名の募集に対し、８名が応募
→ 初代「サポーター」に８名を認定・登録
（期間はＨ２０年３月３１日まで）
○Ｈ１９年度から４名を継続認定し、Ｈ２０年度の募集をかけたところ、１名が応募
→ Ｈ２０年度「サポーター」に５名を認定・登録
（期間はＨ２１年３月３１日まで）
○Ｈ２０年度から５名を継続認定し、Ｈ２１年度の募集をかけたところ、１名応募があったが体調不良のため取り下げ
→ Ｈ２１年度「サポーター」に５名を認定・登録
（期間はＨ２２年３月３１日まで）
○Ｈ２１年度から５名を継続認定
→ Ｈ２２年度「サポーター」に５名を認定・登録
（期間はＨ２３年３月３１日まで）
○募集方法
平成23年度は鳥取市内の漁協・公民館に依頼し、新規サポーターの認定・登録を行う。
４ 所要経費
平成２３年度要求額 ３５０千円（Ｈ２２年度：２３０千円）
〈要求内訳〉
・報償経費（活動実費相当額）
1,000円／月×１２月×１５人＝１８０，０００円
・ゴミ袋・手袋
3,000円×１５人 ＝ ４５，０００円
・デジタルカメラ
12,000円×５人 ＝ ６０，０００円
・メモリースティック
4,000円×５人 ＝ ２０，０００円
・道路マップ
3,000円×５人 ＝ １５，０００円
・ジャンパー・帽子等
6,000円×５人 ＝ ３０，０００円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
※ ５名のサポーターから道路又は河川敷地にゴミが散乱・投棄されていることや、施設の破損等の状況が月平均 ９０件程度報告書により報告される
これまでの取組に対する評価
※ 道路沿いや河川敷のゴミ拾いや草木の伐採などを自ら実践処理していただいた結果、環境の美化につながっている
また、施設の破損等の状況の報告により早期の修繕等の対応を行うことができ、事故の予防にもつながっていることもある