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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:

八頭総合事務所耐震補強整備事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/実践型の防災・危機管理)

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総務部 八頭県民局 企画県民課総務会計担当  

電話番号:0858-72-3811  E-mail:yazu_kenmin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 4,756千円 0千円 4,756千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,756千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

八頭総合事務所(本館)の耐震化 4,756千円



    ○耐震診断及び耐震補強計画業務委託 4,756千円

    ●耐震診断(2,434千円)
       現地調査及び構造計算により耐震性能を評価
     
    ●耐震補強計画(2,322千円)
       耐震診断結果に基づき補強方法を検討

2 事業計画

施設名称
H23
H24
H25
八頭総合事務所本館 耐震診断
  2,434
 補強計画
  2,322
 実施設計
  (14,314)
 概算
工事 (347,840)
概算
工事監理 (7,794)
概算

 ※耐震補強整備事業費(概算総額) 374,704千円
   

【スケジュール】

 H23 耐震診断、補強計画、耐震診断等評定委員会
 H24 実施設計
 H25 耐震工事

3 背景・目的

○総合事務所(西部、中部、八頭)の耐震診断を平成7年度
  に実施し、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」。

○総合事務所は大地震発生後の地域の防災拠点として位
  置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐
  震安全性の確保は重要な課題。

○平成18年度に鳥取県耐震改修促進計画策定

○次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」
  において、総合事務所は平成23年度までに耐震補強に
  着手する目標と設定。

    【総合事務所の耐震補強の状況】

    西部総合事務所(本館、車庫棟)
    H20 耐震診断、H21補強計画・実施設計
    H22 耐震補強工事着手(〜H23)

    中部西部総合事務所(本館、福祉保健棟)
    H21 耐震診断・補強計画(〜H22)
    H22 実施設計
    H23 耐震補強工事予定



    ○八頭総合事務所本館の実態
     
       八頭総合事務所(S37建設)は、すでに減価償却資産と
        しての耐用年限(50年)を経過している。

【事業の流れ】



※1 耐震診断・・・現地調査及び構造計算により耐震性能を評価し、補強案を検討
※2 補強計画・・・耐震診断結果に基づき有効な補強方法等を検討
            (必要な建物調査実施、概算工事費・工期算出含む)
※3 実施設計・・・評定を受けた補強計画に基づく詳細設計


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

耐震診断未実施。
平成23年度中に耐震診断・補強計画を完了し、平成25年度までに工事完了予定

これまでの取組に対する評価

鳥取県耐震改修促進計画に基づき、西部・中部については耐震補強着手済み。
八頭総合事務所についても耐震補強を進める必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

防災・危機管理体制

関連する政策目標

自然災害等の発生後直ちに対応できる体制の整備





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,756 0 0 0 0 0 0 0 4,756