西部総合事務所費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	60,593千円	127,009千円	187,602千円	15.9人	5.0人	0.0人
22年度当初予算額	60,250千円	118,600千円	178,850千円	14.7人	5.0人	0.0人

事業費

要求額：60,593千円　（前年度予算額 60,250千円）　　財源：単県　

事業内容

事業概要

「西部地域における県政の総合窓口」としての機能を強化するため、執務環境の整備、組織体制の強化等を行い、県民満足度を高める地域に密着した総合事務所運営を行う。

事業の目的、背景、効果等

(１)事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを行う。

(２)県の施策に関する情報をホームページ、地域県民室等を活用して積極的に発信する。

(３)事務所内での横断的な連携を一層進め組織体制の強化及び総合力の向上を図る。

(４)県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。

事業内容及び所要経費

（１）庁舎管理費　　　　　　　　　２７，１３１千円
　・庁舎維持管理委託料、庁舎管理非常勤職員人件費

（２）組織運営費　　　　　　　　　３３，３６２千円
　・事務所運営事務費、受付・秘書・庶務会計非常勤職員人件費

（３）情報発信・県民ニーズの把握　　１００千円
・西部選出県議会議員意見交換会、地域県民室の管理経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・西部地区の県政の総合窓口として、県の施策に関する積極的な情報提供を行った。
・事務所内関係局課職員で構成する西部総合事務所プロジェクトを立ち上げ、所の諸課題の解決や推進に努めた。
・庁内の事務室配置換えや総合案内の設置、庁内の案内サインの見直しなどを行い、県民が利用しやすい事務所づくりを行った。

これまでの取組に対する評価

・総合窓口としての総合事務所であることが地域に浸透してきている。
・連携強化に努めたことで各種施策遂行に当たっての所内の連携機運が高まった。
・利用者の庁舎案内体制についてソフト、ハードとも向上した。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	60,250	0	0	0	0	0	0	75	60,175
要求額	60,593	0	2,194	0	0	0	0	75	58,324

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