当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

大沢川暗渠管将来構想検討事業

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農林水産部 西部農林局 地域整備課総合整備班  

電話番号:0859-31-9664  E-mail:seibu_nourin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 5,400千円 3,195千円 8,595千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,400千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

施設の存置年数が耐用年数(50年)に到達した大沢川暗渠管に対する周辺住民の不安を解消するため、施設廃止を前提とした将来の本施設のあり方を検討に資するための基礎調査を行う。

背景及び経過

・昭和31〜39年度に県営大沢川排水改良整備事業により整備された大沢川暗渠管(所有者:県)の受益地は、昭和46年度に市街化区域に編入され、改修当時322.5haであった農地は現在74ha(水田53ha)に減少。
【大沢川暗渠管の整備概要】
事 業 名:県営大沢川排水改良整備事業
事業概要:暗渠管(ヒューム管)L=1,779m、内径1.8m
負担割合:国50% 県25% 市10% 地元15%

    ・米子市は都市計画の一環として大沢川開水路の流末にあたる日本海側3河川を順次整備(2河川は整備済み。1河川はH30完了予定)しており、現在、洪水時を除き、大沢川開水路を流れる排水の多くが日本海側に排水されている。
    ・平成14年度以降、県及び米子市は大沢川暗渠管の変状や強度の調査・確認を毎年度実施しているが、周辺住民は将来の暗渠管の安全性への不安が拭えず、西部地震の被災者で組織される「大沢川暗渠排水路被害者連絡協議会」からは、大沢川暗渠の補強や廃止など具体的な将来構想の説明を求められている。
    昭和49年県から管理受託していた大沢川土地改良区が解散。新たに9農事組合(現大沢川管理組合)が排水路を管理
    平成7年県が開水路区間(L=3,458m)を米子市に譲与
    平成12年鳥取県西部地震が発生(大沢川暗渠管直上の家屋被害:48世帯)
    平成13年地上権設定(現在2筆のみ未設定)した管渠部の地盤改良を実施(経費:県市折半)
    平成14年安全確認のための点検診断を実施(以後、毎年実施)
    平成18年周辺住民でつくる大沢川暗渠排水被害者連絡会から改修や廃止の要望あり(平成21年の総会において再度要望あり)
    平成22年3月米子市副市長と西部総合事務所長が意見交換。閉塞を前提とした課題検討を確認。

事業内容及び経費

事業内容代替排水計画概略設計 1式
・代替施設の規模及び工法等の検討
・大沢川暗渠管の閉塞工法等の検討
・代替施設等の概算事業費算定
所要経費
5,400千円
負担割合
県:市=50:50

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年10月より、大沢川暗渠が抱える課題について、米子市と西部総合による意見交換(大沢川に係る事務レベル検討会)を開始し、平成22年10月迄に計6回の検討を行った。

これまでの取組に対する評価

平成21年度時点で、排水計画未策定であった63.9haについて、県と市が協力して計画排水量を算定し、大沢川暗渠に流入するこの区域の代替排水計画案を作成することが出来た。
現在検討している代替排水計画案は、概算工事費が算出できていないため、評価ができないことから、周辺住民に対して、具体的な将来構想が示せないところ。本事業により基礎資料を整理し、周辺住民に対して将来構想の方向性を示す材料としたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,400 0 0 0 2,700 0 0 0 2,700