事業費
要求額：64,100千円 （前年度予算額 33,860千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の内容
（１）物品電子調達システムによる入札・契約事務に関すること
<物品調達>
本庁各課及び出納機関（集中取得物品に限る）に係る物品等（用品を含む）の調達事務（入札・契約・発注・検収）
<委託・役務・賃貸借>
本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等に係る入札・契約事務
（２）競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること（建設工事及び測量設計に係るものを除く）
・競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること
・競争入札参加資格者名簿の作成・管理、指名停止業者の決定
（３）会計（物品事務に係るものに限る）の指導監督に関すること
本庁及び出納機関における下記事項の実施
・物品事務取扱規則の改正
・会計実地検査（出納機関）
・物品検査（本庁）
・物品事務に関する研修会（全県）
２ 所要経費
単位：千円
内容 | 要求額 | 前年度 | 備考 |
| 物品電子調達システムに係る経費 | 43,945 | 10,800 | 運用支援費及び保守費用、物品電子システム更新経費 |
| 非常勤職員に係る経費 | 17,206 | 14,527 | 事務量増大に伴う増員
（６名→７名） |
| 外部委員に係る経費（２名） | 46 | 46 | 物品購入等に係る指名停止を行う際に外部委員の意見を徴して決定を行うために要する経費（特別旅費9千円、報償費37千円） |
| 標準事務費 | 2,903 | 8,487 |  |
合計 | 64,100 | 33,860 | |
※非常勤職員の増員内訳
・物品調達担当 ４名→５名（＋１）
・委託業務入札担当 ２名→２名（ ０）
※物品電子調達システムに係る経費について
・運用支援費及び保守費用 １０，７９６千円
・物品電子システム更新経費 ３３，１４９千円
【参考】故障時の対応について
保障期間について機器の製造メーカーの保障期間が１年、３年及び５年というようにまちまちであるが、機器の運用保守契約を継続する限りにおいては、一律に５年間の保障期間が担保されるように調達する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
透明性・公平性を高め、効率的な物品調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
<取組>
・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページを閲覧しやすく改良
・印刷物の調達における最低制限価格の導入により、品質の確保や適正な業務の確保を図る。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札を原則として県内企業への発注率を高めることにも努めている。
<課題>
平成１８年３月に導入した電子調達システムの機器の更新時期となり、電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
物品及び委託・役務等の調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進
関連する政策目標
透明性・公平性を高め、効率的な物品調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,860 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76 |
33,784 |
| 要求額 |
64,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
91 |
64,009 |