事業費
要求額：12,499千円 （前年度予算額 22,230千円） 財源：財産収入
事業内容
１ 事業内容
地域活性化・公共投資策臨時基金を運用することにより発生する利子を基金に積立てるために要する経費である。
２ 試算の前提
○２３年度の運用形態を次のとおり仮定して計算している。
- 繰替運用
- 繰替運用利率は別の基金の定期運用利率のうち最も高い率
- １０／３０現在の定期運用で最も高い利率が０．２９５％であるが、景気低迷の影響から７月以降入札を実施した定期預金の最高利率は０．１８％に留まっている。
- しかし、１１月補正で行った緊急経済対策が年度末頃から効果を発揮し、平成２３．４頃から景気は徐々に回復傾向に向かうと想定。
- したがって、金利は平成２２．４頃の水準まで回復すると想定し、０．３００％とする。
＜参考＞定期運用利率の推移（１０ヵ月〜）
始期 | 終期 | 期間 | 利率 |
H22.2.15 | H23.2.15 | １２ヵ月 | ０．３６０％ |
H22.3.31 | H23.3.31 | １２ヵ月 | ０．２９５％ |
H22.4.26 | H23.5.20 | １２ヵ月 | ０．２２０％ |
H22.5.31 | H23.5.31 | １２ヵ月 | ０．１８０％ |
H22.7.30 | H23.5.31 | １０ヵ月 | ０．１８０％ |
H22.10.29 | H24.4.27 | １７ヵ月 | ０．１５０％ |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
財政運営の誘導目標の達成
・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下
＜行財政改革の取組＞
・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
財政規律の維持
・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・
効率化、外部委託化）
・新たな財源確保の取組（ネーミングライツの導入）
・土地開発基金の取崩
・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
※その他にも予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済
＜現時点での達成度＞
・H22基金残高見込み 345億
・H22年度末の実質的な借入金残高見込み 3,875億
（誘導目標達成見込み）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標であったが、不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、何とか誘導目標達成できる見通しとなった。
ただし、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があったが、今後は政権交代やねじれ国会の影響から地方財政が不透明感が増していることから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成
関連する政策目標
・予算編成において徹底した歳出削減を実施
・サマーレビューにおいて施策や事業の見直しを実施
・使用料・手数料の見直しを実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,230 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,230 |
0 |
0 |
| 要求額 |
12,499 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,499 |
0 |
0 |