株式等譲渡所得割交付金／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	31,911千円	0千円	31,911千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	31,911千円	0千円	31,911千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

23年度予算要求額

31,911千円

0千円

31,911千円

0.0人

22年度当初予算額

31,911千円

0千円

31,911千円

0.0人

事業内容

１　概要

地方税法第７１条の６７の規定に基づき県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

※県民税株式等譲渡所得割とは・・・
　源泉徴収ありの特定口座において上場株式等の譲渡益が発生した場合にかかる県民税（譲渡益の額の３％＜本則税率は５％＞）

２　趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

３　交付時期

３月

４　積算内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　分	２２年度当初予算額	２２年度決算見込額	２３年度当初見込額
株式等譲渡所得割収入Ａ	53,722	56,466	53,722
交付率　　　Ｂ	５９．４％	５９．４％	５９．４％
市町村交付金　Ａ×Ｂ	31,911	33,543	31,911

注１）交付金額は端数調整のため計算とは合わない場合がある。
注２）２２年度決算見込額の交付金額には、前年度からの繰越分11千円が含まれている。
注３）２３年度見込額は２２年度当初予算額としておき、収入見込作成後課長調整要求予定。

区分	事業費	財源内訳
国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	31,911	0	0	0	0	0	0	0	31,911
要求額	31,911	0	0	0	0	0	0	0	31,911

区分

事業費

財源内訳

国庫支出金

使用料・手数料

寄附金

分担金・負担金

起債

財産収入

その他

一般財源

前年度予算

31,911

要求額

31,911

株式等譲渡所得割交付金

事業費

事業内容

１ 概要

２ 趣旨

３ 交付時期

４ 積算内訳

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　概要

２　趣旨

３　交付時期

４　積算内訳