事業費
要求額：108,494千円 （前年度予算額 97,632千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要・背景
県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システムなどの運用に要する経費である。
２ システムの内容
◇鳥取県情報センター委託分
（１）税務事務総合電算処理システム
県税の課税・収納管理情報を入出力する基幹システム
（２）国税連携データ変換業務
法人二税の申告是認事務のを行うため広島国税局が保有する法人税及び所得税に関する電子データを受領し、ＣＳＶファイルに変換する。
（３）所得税の確定申告データ受信（国税連携）を税務基幹システ
ムに連携できるよう税務基幹システム改修を行う。
（４）電子データを税務基幹システムと連携し是認事務の効率を図
るため税務基幹システムの改修を行う。
（５）平成２４年度から新たな収納方法としてクレジット納税を導入
するため、当収納方法に対応する税務基幹システムの改修を
行う。
◇地方自治情報センター委託分
（１）自動車税分配情報処理システム
国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
（２）たばこ流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成
（３）軽油流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
（４）利子割還付調整システム
県民税利子割還付金の都道府県間の精算処理
（５）地方消費税都道府県間清算処理システム
地方消費税の都道府県間の清算処理
３ 昨年度からの主な変更点
（１）平成２３年１月から始まる所得税の確定申告データ受信（国税連携）に伴い、業務効率を図るため受信データを税務基幹システム連携できるよう税務基幹システムの改修業務委託を新規に計上。
（２）法人二税の申告是認事務の効率化を図るため国税局から受領する電子データを税務基幹システム連携できるよう税務基幹システムの改修業務委託を新規に計上。
（３）自主財源確保の観点から納税者の利便性向上を図るため平成２４年度からクレジット納税を導入するための税務基幹システム改修業務委託を新規計上。
４ 所要経費
| 区分 | 要求額 | 摘 要 |
委託料 | (90,345)
91,056 | 税務事務総合電算処理システム運用
（鳥取県情報センター） |
(122)
122 | 国税連携データ変換業務
（鳥取県情報センター） |
(0)
5,125 | 確定申告（個人事業税）電子データと税務システム連携電算改修
（鳥取県情報センター） |
(0)
2,933 | 国税局法人税データと税務システムと連携（是認処理）電算改修
（鳥取県情報センター） |
(0)
2,404 | クレジット納税対応電算改修
（鳥取県情報センター） |
(2,265)
2,223 | 自動車税分配情報管理システム
（地方自治情報センター） |
(1,080)
1,017 | たばこ流通情報管理システム
（地方自治情報センター） |
(3,035)
2,829 | 軽油流通情報管理システム
（地方自治情報センター） |
(345)
345 | 利子割還付調整システム
（地方自治情報センター） |
(440)
440 | 地方消費税都道府県間清算処理システム
（地方自治情報センター） |
合計 | (97,632)
108,494 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公平、適正な課税及び収納管理並びに事務の効率化を図るため税務事務総合電算処理システムを平成２年度から導入している。
平成２２年度から当システムのＷＥＢ化及びＰＤＦ化を導入した。
これまでの取組に対する評価
当システムのWEB化により、専用端末数の縮減、出力票の用紙の共通化による印刷物の削減等により経費の縮減、事務の効率化を図ることが可能となった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
97,632 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
97,632 |
| 要求額 |
108,494 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
108,494 |