地方税事務共同化検討事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	395千円	15,976千円	16,371千円	2.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：395千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

現在、県と市町村が個別に行っている税務事務（課税及び徴収）について、今まで以上に効率的な体制で、より高いレベルでの事務を行うこと、及び税の徴収のノウハウを活かした税外債権の徴収を行うことを目的として、これらの事務を一元的に行う組織（例：広域連合）を創設することについての検討を行う。

一元的に事務を行う組織の検討に必要な調査等を行う。

　(具体的な業務)

　　県及び市町村の税務実態調査（人員、経費、対象案件数等）

　　電算システム、収納及び送金等の事務処理の検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

一元的に事務を行う組織を創設することとなった場合に期待される効果として、次の事項が挙げられる。

（１）地方税の窓口一本化による納税者の利便性向上
（２）県と市町村で重複していた事務の解消、課税及び徴収業務の効率化、高度化による税収確保
（３）税に係る組織のスリム化と業務遂行におけるコスト削減　

平成22年４月１日に、全市町村と県が参加して、任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」を発足させたところである。
　当機構では、市町村と県が共同して滞納整理を実施しているほか、税務事務を一元的に行う、より高度な組織の創設について検討を進めている。

機構の活動効果（平成22年9月末実績）

　・対象とする滞納税額　352,091千円（県税、市町村税の合計）
　　
　　内、納付の目処がたったもの　236,457千円（67.2％）

　また、地方税事務共同化の先進地である京都地方税機構等の視察を行うなど、情報収集を行っている。