１ 概要
自主納税の促進と納税思想の啓発を図り、また、納税貯蓄組合等の育成指導に要する経費
２ 所要経費
（１）報償費 ２１１千円
■納税表彰記念品代
○知事表彰 １００千円
○総合事務所長表彰 ８１千円
■組合長研修会講師謝金 ３０千円
（２）補助金 １１，０６９千円
■県内納税貯蓄組合に対する補助金 ７，５６９千円
■納税貯蓄組合連合会等に対する補助金
○県総連合会 ５７０千円
○地区連合会 ９００千円
■石油商業組合等に対する補助金
○県石油商業組合 １，０００千円
○県ゴルフ場納税組合 ７３０千円
○たばこ販売組合 ３００千円
（３）特別旅費 ４０千円
（４）標準事務費 ８５５千円
<参考>事業仕分けの結果による見直し
【納税貯蓄組合関係】
○単位組合に対する補助金を廃止する。（ただし、前年度実績に基づき、翌年度に交付する規定（鳥取県納税貯蓄組合規則）のため、２３年度（２２年度実績）は交付し、２４年度以降は廃止する。） ＜平成22年度予算額 7,977千円＞
○市町村連合会に対する報償金を廃止する。
＜平成22年度予算額 384千円＞
○県総連合会、地区連合会に対する報償金を補助金に改め、事業実績の報告を義務化する。交付額は、予算額を上限とする。
＜県総連合会：５７万円、地区連合会：９０万円
（３０万円×３地区）＞
【各種団体関係】（県ゴルフ場納税組合、県石油商業組合、たばこ販売組合）
○報償金を補助金に改め、事業実績の報告を義務化する。交付額は予算額を上限とする。
＜県ゴルフ場納税組合：７３万円、県石油商業
組合：１００万円、たばこ販売組合：３０万円＞
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進等の取組に対して、報償金・補助金を支給し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。
これまでの取組に対する評価
県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、県税の不正・犯則事案の防止等の効果が得られている。