事業費
要求額：452,608千円 （前年度予算額 237,718千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
１ 中部総合事務所の耐震化：４３９，７３０千円
（１）耐震補強工事：４１０，８８８千円
・耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある本館、講堂棟及び福祉保健棟の耐震補強を行う。
各棟の構造耐震指標（Is値）
| | 現状 | 補強後 |
| 本館 | 0.28 | 0.79 |
| 講堂棟 | 0.39 | 0.83 |
| 福祉保健棟 | 0.44 | 0.68 |
※ Is値とは、建物の耐震性能の示す構造耐震指標で、0.60以下なら耐震安全性に問題あり
（２）講堂アスベスト撤去：２０，２５１千円
・耐震補強工事に伴い講堂が使用不可となる為、併せて講堂天井裏の吹付アスベスト撤去・処分を行う。
※ 国庫補助事業（住宅・建築物安全ストック形成事業 国：1/3 県：2/3）
（３）工事監理等委託料：８，５９１千円
・工事監理 ７，１３２千円
・設計意図伝達 １，４５９千円
２ 西部総合事務所の耐震化：１２，８７８千円
（１）２１年度分工事費精算に伴う国庫償還：１２，８７８千円
・平成２１年度に発注・契約済みの西部総合事務所耐震補強工事について、国庫補助対象部分の工事費変更に伴う補助対象額を精算し、受入過大分の補助金について国庫償還を行う。
Ｈ２１年度分国庫補助金精算（千円）
| 概算受入済補助金額（Ａ） | ６４，１４４ |
| 精算後補助金額（Ｂ） | ５１，２６６ |
| 国庫償還額（Ａ）−（Ｂ） | １２，８７８ |
国庫償還までの流れ
時期 | 内容 |
| Ｈ２２．３ | Ｈ２１年度分補助概算受入済 |
| Ｈ２３．２ | Ｈ２１年度繰越分工事完了 |
| Ｈ２３．３ | Ｈ２１年度分工事費の精算（実績報告） |
| Ｈ２３．４ | 国庫償還額確定（償還通知） |
| Ｈ２３．５ | 国庫償還手続き |
２ 事業計画
施設名称 | Ｈ２１ | Ｈ２２ | Ｈ２３ |
中部総合 | 耐震診断
(6,813)
補強計画
(3,898) | 補強計画
(2,599)
実施設計
(20,159) | 工事
431,139
工事監理
8,591 |
西部総合 | 補強計画
(1,976)
実施設計
(14,268)
工事
(199,932) | 工事
(227,400)
工事監理
(7,719) | 国庫償還
12,878 |
３ 背景・目的
・総合事務所（西部、中部、八頭）の耐震診断を実施したところ、診断結果はいずれも「耐震性に問題あり」であった。（西部：Ｈ２０、中部：Ｈ２１、八頭：Ｈ７に耐震診断実施）
・総合事務所は、大規模地震発生後も防災拠点と位置づけられており、利用者の安全確保の観点からも、耐震安全性を確保することは重要な課題である。
・平成１８年度に鳥取県耐震改修促進計画を策定。
・次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部会」において総合事務所については平成２３年度までに耐震補強に着手する目標と設定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・西部総合事務所
本館、車庫棟の耐震診断及び実施設計が完了し、現在耐震工事中。平成２２年度中に工事完了予定。
・中部総合事務所
本館、講堂棟及び福祉保健棟の耐震診断が完了し、現在実施設計中。平成２３年度中に工事完了予定。
これまでの取組に対する評価
・西部総合事務所については、新館への仮設通路設置や講堂棟・食堂への仮設階段設置等、居ながら工事による来庁者・職員への影響を最小限に抑えるよう工夫しながら施工している。
・中部総合事務所についても、居ながら工事が前提になるため、庁舎管理者と調整しながら、来庁者動線の確保や執務室への影響を極力低減できるよう設計に盛り込んでいるところ。
工程表との関連
関連する政策内容
中部総合事務所耐震補強整備事業
西部総合事務所耐震補強整備事業
関連する政策目標
防災拠点施設の耐震安全性確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
237,718 |
117,559 |
0 |
0 |
0 |
84,000 |
0 |
0 |
36,159 |
| 要求額 |
452,608 |
6,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
445,858 |