当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

県税収納管理事業

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7051  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,013,358千円 279,580千円 1,292,938千円 35.0人 3.8人 0.0人
22年度当初予算額 1,126,601千円 275,119千円 1,401,720千円 34.1人 4.7人 0.0人

事業費

要求額：1,013,358千円 　（前年度予算額 1,126,601千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

県税の収納管理事務及び徴収（滞納整理）事務に要する経費。


    １　収納・管理事務

    （１）　収納事務

    　　ア）金融機関による収納（店舗窓口・口座振替）
    　　イ）コンビニエンスストア（収納代行業者）による収納
    　　　　　　自動車税（５月中）のみ
    　　ウ）総合事務所県税局による収納
    　　エ）特別徴収義務者（石油販売業者、ゴルフ場など）による収納
    　　　　　　軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税などの間接税
    　　オ）市町村、国（税務署・税関）による収納
    　　　　　　個人県民税、地方消費税

    （２）納税証明書交付事務


    ２　徴収（滞納整理）事務

    （１）納税勧奨
    　　　督促状の発布、文書・電話・出張による催告
    （２）滞納処分
    　　　財産調査、財産の差押、公売（換価）、未収金の充当

２　昨年度からの変更点

変更なし

３　所要経費　１，０１３，３５８千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　※要求額（　）内は、平成２２年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜コンビニ収納＞
平成18年度から自動車税（納期内に限る）については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成21年度からはその取扱店舗を３社から15社に拡大した。
＜特別徴収義務者報償金＞
軽油引取税及び産業廃棄物処分場税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。

これまでの取組に対する評価

＜コンビニ収納＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。また、その委託料（取扱単価）の低減を実現した（平成21年度〜１件当たり57円（税抜）、従前は１件当たり68.5円（税抜））。
＜特別徴収義務者報償金＞
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,126,601 0 840 0 0 0 0 181 1,125,580
要求額 1,013,358 0 840 0 0 0 0 181 1,012,337


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