当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：減債基金費
事業名：

減債基金費

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総務部　財政課　企画部・文化観光局・会計管理者担当　　

電話番号：0857-26-7045  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 126,807千円 0千円 126,807千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 193,749千円 0千円 193,749千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：126,807千円 　（前年度予算額 193,749千円）　　財源：財産収入　

事業内容

１　事業概要

減債基金を運用することにより発生する利子を基金に積み立てるために要する経費である。

    平成２３年度減債基金の増減

（単位：千円）

区分

金額

摘要

２２年度末

想定残高


23,628,315千円

平成22年度取崩額のうち38億円はH23.5取崩）

２３年度

積立額


1,875,477千円

満期一括償還積立分

126,807千円

その他：運用益分

２３年度

取り崩し額


▲2,422,960千円

満期一括償還積立分

▲5,000,000千円

その他：決算対応分（見込み）

２３年度末

想定残高


18,207,639千円

２　試算の前提

（取崩額）
    • 平成２３年５月に３８億円取崩すものとする。
    • 平成２４年５月に５０億円取崩すものとする。
    　　※過去３ヶ年（Ｈ１８〜Ｈ２２）平均：４０億円
    • 平成２４年３月末に県債の満期一括償還分について、別途千円取り崩すものとする。

    （積立額）
    ○平成２４年３月末に県債の満期一括償還分について、
    　千円を積立てるものとする。

    ○２３年度の運用形態を次のとおり仮定して計算している。

    • 繰替運用
    • 繰替運用利率は別の基金の定期運用利率のうち最も高い率
    • １０／３０現在の定期運用で最も高い利率が０．２９５％であるが、景気低迷の影響から７月以降入札を実施した定期預金の最高利率は０．１８％に留まっている。
    • しかし、１１月補正で行った緊急経済対策が年度末頃から効果を発揮し、平成２３．４頃から景気は徐々に回復傾向に向かうと想定。
    • したがって、金利は平成２２．４頃の水準まで回復すると想定し、０．３００％とする。

＜参考＞取崩額の推移

（単位：百万円）
年度
積立金
取崩額
満期一括分
その他
満期一括分
その他
平成18年度
2,445
175
▲689
▲1,300
平成19年度
2,954
223
▲1,441
▲10,700
平成20年度
2,980
187
▲2,076
▲4,109
平成21年度
2,622
192
▲2,111
0
平成22年度
2,297
179
▲3,238
▲3,800
平成23年度
1,875
127
▲2,422
▲5,000
平成22年度、平成23年度のその他の積立金・取崩額は見込み額

＜参考＞定期運用利率の推移（１０ヵ月〜）

始期
終期
期間
利率
H22.2.15
H23.2.15
１２ヵ月
０．３６０％
H22.3.31
H23.3.31
１２ヵ月
０．２９５％
H22.4.26
H23.5.20
１２ヵ月
０．２２０％
H22.5.31
H23.5.31
１２ヵ月
０．１８０％
H22.7.30
H23.5.31
１０ヵ月
０．１８０％
H22.10.29
H24.4.27
１７ヵ月
０．１５０％

＜参考＞過去の繰替運用利率

４月〜５月
６月〜１１月
１２月〜３月
H18年度
0.075％
0.095％
0.315％
H19年度
0.415％
0.430％
0.430％
H20年度
0.400％
0.400％
0.300％
H21年度
0.300％
0.250％
0.170％
H22年度
0.100％
0.180％
※繰替運用の利率決定方法
平成１９年度以前　他の基金の定期運用利率＋0.03%
平成２０年度〜平成２２年度５月まで　大口定期預金店頭金利
平成２２年度〜　同期間の定期運用利率のうち最大利率

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　財政運営の誘導目標の達成
　・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
　・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下

＜行財政改革の取組＞
　・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
　　財政規律の維持
　・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・
　　効率化、外部委託化）
　・新たな財源確保の取組（ネーミングライツの導入）
　・土地開発基金の取崩
　・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
　

※その他にも予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済
　また、平成２３年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入している。

＜現時点での達成度＞
　・H22基金残高見込み　345億
　・H22年度末の実質的な借入金残高見込み　3,875億
　　（誘導目標達成見込み）　

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標であったが、不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、何とか誘導目標達成できる見通しとなった。
　ただし、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があったが、今後は政権交代やねじれ国会の影響から地方財政が不透明感が増していることから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成

関連する政策目標

・予算編成において徹底した歳出削減を実施
・サマーレビューにおいて施策や事業の見直しを実施
・使用料・手数料の見直しを実施





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 193,749 0 0 0 0 0 193,749 0 0
要求額 126,807 0 0 0 0 0 126,807 0 0


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