当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税確保対策事業

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/真の協働連携社会の実現)

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総務部 税務課 市町村税制支援室  

電話番号:0857-26-7161  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 688千円 2,396千円 3,084千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,203千円 2,420千円 3,623千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:688千円  (前年度予算額 1,203千円)  財源:単県 

事業内容

1.目的

全市町村と県が参加して設立した任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」を通じて、県と市町村共通の滞納者への催告の一括実施、徴収事務の一体的な進行管理を行うことで、重複事務の排除、今まで以上に効率的な徴収体制を確立する。

2.事業概要

(1)機構事案に係る滞納整理の実施(県内3支部で実施)

    ・徴収方針会議…機構所管事案の決定、徴収方針の協議、進捗状況の報告、処理方針の決定
    ・文書催告・納税交渉…県・市町村がそれぞれ単独で行っていた催告状発付や個別訪問・納税交渉を機構で一括して実施することで事務の効率化と滞納者への訴求力向上を図る。

    (2)地方税の滞納整理を一元的に行う、より高度な徴収組織の創設の検討           

3.効果

(1)重複事務の排除

 県・市町村でそれぞれ行っていた事務を一括して行うことで人役及び経費の削減を図ることができる。
(2)効率的な徴収体制の確立
 徴収方針会議による統一方針の下での高度な徴収事務の遂行が可能となる。
(3)徴収能力の向上
 徴収方針会議や、一体となって行う納税交渉がノウハウの共有、活きた実務研修の役割を果たし県・市町村双方の職員の能力を向上させることができる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22年4月1日に、全市町村と県が参加して、任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」を設立した。
 現在は、東部、中部、西部の各支部において各県税局と管内市町村が共同して滞納整理を行っている。
 また、各団体の税務課長を中心に構成する幹事会において、地方税の滞納整理を一元的に行う、より高度な組織の創設について検討を進めているところである。

これまでの取組に対する評価

機構の活動効果(平成22年9月末実績)

 ・対象とする滞納税額 352,091千円(県税、市町村税の合計)
  
  内、納付の目処がたったもの 236,457千円(67.2%)

 また、地方税事務共同化の先進地である京都地方税機構等の視察を行うなど、情報収集を行っている。

工程表との関連

関連する政策内容

個人県民税の徴収向上

関連する政策目標

徴収率の向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,203 0 0 0 0 0 0 0 1,203
要求額 688 0 0 0 0 0 0 0 688