地方税確保対策事業

・徴収方針会議…機構所管事案の決定、徴収方針の協議、進捗状況の報告、処理方針の決定
・文書催告・納税交渉…県・市町村がそれぞれ単独で行っていた催告状発付や個別訪問・納税交渉を機構で一括して実施することで事務の効率化と滞納者への訴求力向上を図る。

(2)地方税の滞納整理を一元的に行う、より高度な徴収組織の創設の検討　　　　　　　　　　　

　県・市町村でそれぞれ行っていた事務を一括して行うことで人役及び経費の削減を図ることができる。
（２）効率的な徴収体制の確立
　徴収方針会議による統一方針の下での高度な徴収事務の遂行が可能となる。
（３）徴収能力の向上
　徴収方針会議や、一体となって行う納税交渉がノウハウの共有、活きた実務研修の役割を果たし県・市町村双方の職員の能力を向上させることができる。