当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

県庁舎耐震補強整備事業

将来ビジョン関連事業（自然の豊かな恵みと生活を守る／実践型の防災・危機管理）

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総務部　営繕課　耐震営繕担当　　

電話番号：0857-26-7395  E-mail：eizen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,458,650千円 18,372千円 1,477,022千円 2.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 821,666千円 21,784千円 843,450千円 2.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,458,650千円 　（前年度予算額 821,666千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業内容

耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館の４棟の耐震補強を行う。

    ○概　 要　（総事業費　２，４７７，３７０千円　債務負担行為（H２０〜H２３））

    庁舎名

    補強工法

    概要

    特徴

    本庁舎
    基礎免震補強（免震レトロフィット補強）
    基礎下部で建物を免震化し、建物に伝わる地震力を低減する
    建物内部での工事がほとんど発生せず、工事期間中も継続して県民サービスを提供できる

    講堂棟
    外付け耐震補強
    現状不足している耐震性を強度的に補強し、目標とする耐震性を確保する
    主に建物外部からの工事とし、建物内部への影響を最小限にできる

    議会棟
    同上

    同上

    同上

    議会棟別館
    同上

    同上

    同上
    　※　耐震補強のための基本設計、実施設計及び工事監理委託料を含む。
    ○契約日　平成２０年１０月１４日
    ○工　 期　平成２０年１０月１５日〜平成２３年１２月２７日
    ○契約額　２，４４８，０００千円

（１）工事請負費（委託料相当分含）：１，４５７，６５２千円

※　国庫補助事業（住宅・建築物耐震改修モデル事業　国：1/2　県：1/2）


・工事監理委託料：１２，３５９千円（１６，４７７千円）
・工事費：１，４４５，２９３千円（８０４，６５７千円）
　　＊（　）内は平成２２年度当初予算額

［年度別実施予定額（単位：千円）］
年度
H20
H21
H22
H23
計
設計
31,878
40,572
0
0
72,450
監理
0
6,865
16,477
12,359
35,700
工事
0
40,900
853,657
1,445,293
2,339,850
実施額計
31,878
88,337
870,134
1,457,652
2,448,000

（２）報償費・特別旅費：９９８千円

特殊かつ難易度が高い工事であり、適正な耐震安全性と品質確保の観点から、学識経験者等で構成する「技術評価委員会（平成２１年１月設置）」において、施工計画・施工状況等について審議、評価を行う。
　※　工事途中段階（６月）と工事完了前（１１月）の２回実施予定

・報償費　　　 　５１７千円（２５９千円）
・特別旅費　　　４８１千円（２７３千円）
　＊（　）内は平成２２年度当初予算額

２　事業計画

年度
月日
内容
Ｈ１８〜Ｈ１９「工法提案競技」により、各庁舎の耐震補強工法を決定
Ｈ２０７月１４日「設計施工一括提案型総合評価落札方式」により落札者を決定
１０月１４日契約
１０月１５日設計着手
Ｈ２１１０月３１日設計完了
１１月１日工事着手
Ｈ２２変更契約
Ｈ２３１１月３０日工事完成
１２月２７日業務完了

３　背景・目的

県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館は耐震診断の結果、耐震安全性に問題があり、特に本庁舎は大規模地震が発生した場合、倒壊を含む大きな損傷を受けることが予想される。
県庁舎は災害時における防災拠点として重要な施設であり、利用者の安全確保の観点からも、県庁舎の耐震安全性を確保することは重要な課題である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）設計・施工一括提案型総合評価入札の実施
　入札時に設計の考え方及び施工法法等の提案を受けて入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する、設計・施工一括提案型総合評価一般競争入札を導入。

（２）事業費の財源更正
　当初財源の起債（防災対策事業債）から、より財源的に有利な国庫補助事業（平成２０年度第二次補正予算に係る「住宅・建築物耐震改修モデル事業」）へ乗換。

（３）工事の進捗状況
　現在の工事進捗率は約４０％。騒音・振動等を伴う作業については、閉庁日・時間外を中心に行い、来庁者・職員への影響を最小限に抑えるよう工夫。また、作業手順の効率化、作業内容の見直し等でコスト縮減を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

（１）設計・施工一括提案型総合評価方式の導入により、工期短縮、全体工事費の縮減及び建物に適した工法の選定が可能となった。

（２）国庫補助事業化に伴い、県費の支出を１０パーセント程度低減できる見込みとなった。

（３）議会棟・第二庁舎への仮設通路設置や庁舎出入口の複数確保、バスレーンの舗装等、当初設計にはない内容についても来庁者・職員の利便性を考慮した施工に努めている。

工程表との関連

関連する政策内容

県庁舎耐震補強事業

関連する政策目標

防災拠点施設の耐震安全性確保





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 821,666 391,016 0 0 0 301,000 0 0 129,650
要求額 1,458,650 694,120 0 0 0 0 0 0 764,530


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