当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:文書費
事業名:

文書事務処理費

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総務部 政策法務課 文書審査担当  

電話番号:0857-26-7494  E-mail:seisakuhoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 8,512千円 23,964千円 32,476千円 3.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 8,512千円 32,272千円 40,784千円 4.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,512千円  (前年度予算額 8,512千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

起案文書の審査、文書及び公印の管理等に関する指導監督を行い、適正な文書事務等の執行を図る。

2 主な内容

(1)起案文書の審査その他文書事務に関する指導監督に関すること。

    (2)文書の保存、引継ぎ及び廃棄並びに閲覧に関すること。
    (3)文書の施行確認に関すること。

3 要求内訳

     (単位:千円) ( )前年度
   節区分   所要経費   積算内訳
その他物件費

  賃金

  備品購入費
 
 1,378 
      
   878
      
        500
文書整理アルバイト
賃金  

公印購入費(組織改正分) 
その他
  負担金補助
  及び交付金
  101 
  101
文書事務研修負担金   
標準事務費
    
    7,033  
旅費      173
    
需用費     631

       (3,019)
役務費   3,105

使用料及び賃借料
       (3,210)        3,124
    
      計
    8,512  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)県の公文書が分かりやすく、かつ、正確なものとなるよう、文書作成・審査等について職員に対する指導を行う。
(2)文書管理規程、事務処理権限規則等に基づき起案文書について的確な審査を行う。
(3)文書及び公印の適切な管理について文書管理主任等に対する指導を行う。

これまでの取組に対する評価

不適正な起案や施行文書については、文書審査や施行確認の際に個別に指導している。文書管理に対する職員の意識向上のため、平成21年度から文書管理主任・文書管理補助員を対象に東・中・西部で研修を実施しており100名程度の受講があるが、不適切な文書管理が行われないよう、研修及び個別指導の一層の充実が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

適正な文書事務

関連する政策目標

文書審査・管理等の文書事務の適正化

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,512 0 1 0 0 0 0 0 8,511
要求額 8,512 0 1 0 0 0 0 0 8,511