当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

納税通知書等の作成事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 2,968千円 0千円 2,968千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 3,057千円 0千円 3,057千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,968千円  (前年度予算額 3,057千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要・背景

税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成19年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成20年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託料から分離させ発注している。
 平成21年度から自動車税定期課税に係るものについては、分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とする予定である。
(平成21年度は電算システム運用事業で計上していたが平成22年度から本事業に変更。)

2 要求の内容

平成23年度の自動車税定期課税納税通知書・封筒印刷及び封入封緘業務(納期:平成23年5月1日〜5月31日を行うためには、封筒及び納税通知書を平成23年3月下旬までに納品してもらい、(株)鳥取県情報センターで納税情報(4月1日)を印字後、業者により封入封緘のうえ4月21日頃までに各県税局に搬入する必要があり、効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封緘を同一業者に発注する必要があるため。)

3 所要経費


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

電算処理システムの委託料から分離発注し、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。

これまでの取組に対する評価

広告収入
 平成20年度:210千円
 平成21年度:250千円
 平成22年度:実績なし




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,057 0 0 0 0 0 0 0 3,057
要求額 2,968 0 0 0 0 0 0 0 2,968