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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税電子申告システム運用事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 30,974千円 799千円 31,773千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 22,894千円 807千円 23,701千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,974千円  (前年度予算額 22,894千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

地方税電子申告システム(エルタックス)は、納税者が地方税における手続き(申告、届出等)をインターネットを利用し、電子的に行うことができ、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化を図るもの。(本県では、平成18年1月に法人二税について運用開始)

2 事業の内容

地方税電子申告システムの管理運用に必要な経費及び必要機器のリース、保守費用等を負担する。

    ■システムの特徴

    これまで、複数の都道府県や市区町村に申告の手続きを行う場合は、作成した申告書をそれぞれの受付窓口へ提出する必要があったが、本システムでは、複数の地方公共団体へ提出する場合でも、エルタックスのポータルセンター(窓口)に送信することにより、申告の手続きが可能となる。

    ■(社)地方税電子化協議会

    地方税に係る電子化の推進とエルタックスの開発と安定的な運用を目的として、平成15年8月設立、平成18年4月社団法人化。平成22年4月現在、47都道府県を含む全団体(1,797団体)が加入し、利用団体は835団体となっている。

3 事業の効果

平成22年9月時点オンライン(システム)による法人二税に係る申告率
鳥取県40.55% 全国30.14%

4 昨年度からの主な変更点

(1) 平成23年度会費及び負担金の減額(地方税電子化協議会が入札等の実施により運用経費のコスト削減を図ったこと。市町村の加入団体が増えたことによる。)
(2) 審査システム機器再リースの期間満了後(平成23年9月)以降は新規に機器を調達するより安価な民間事業者等(エルタックスベンダ)が行う審査システム利用サービス業務を導入するため委託料を新規に計上する。

所要経費

                                  (単位:千円)
 区 分  要求額  内容備考
 その他
 (12,850)
   7,645


   (742)
14,027
負担金



委託料
地方税電子化協議会
・会費 1,000
・運用関係費 6,479
・国税連携 166
審査サービス委託料
・初期経費
 5,040
・サービス業務委託(7ヶ月分)
 7,644
・導入支援委託
 1.343
 標 準
 事務費
(9,302)
9,302
 ・その他需用費
・使用料及び賃借料
 合 計
 (22,894)
30,974

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

申告率の向上を図るため、税理士会、法人会等へエルタックスの説明、広報を行い利用者の拡大に努めた。また、利用可能団体(県内市町村)の拡大を図るため、市町村に対し説明会を行った。

これまでの取組に対する評価

法人二税の電子申告率は全国平均より高く、県内市町村においても平成22年4月には全市町村が加入し、電子申告対応市町村14団体となっている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,894 0 0 0 0 0 0 0 22,894
要求額 30,974 0 0 0 0 0 0 0 30,974