地方税務職員研修事業

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総務部　税務課　企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,118千円	4,793千円	5,911千円	0.6人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	1,118千円	4,841千円	5,959千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,118千円　（前年度予算額 1,118千円）　　財源：単県　

県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。

◇主な研修メニュー　（全２８過程）

（１）税務課実施研修

（２）派遣研修

（全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分）

なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　
　　※要求額（　）内は、平成２２年度当初予算額
　　　　

《平成21年度実績》
（１）税務課実施研修
　　　・新任税務職員研修（５月）
　　　・税目別初任者研修（４～６月）
　　　・税目別専門研修（６～11月）
　　　・家屋評価研修（８～10月）
（２）派遣研修
　　　全国地方税務協議会、地方財務協会等主催の税務職員対象研修に33人参加

各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。