当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：文書費
事業名：

情報公開制度実施事業

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総務部　県民課　情報公開担当　　

電話番号：0857-26-7753  E-mail：kenmin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 591千円 19,171千円 19,762千円 2.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 850千円 19,363千円 20,213千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：591千円 　（前年度予算額 850千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

開示請求に対しての適正な対応、情報公開審議会の運営等、情報公開条例の適切な運用を行う。

２　事業の目的・背景・効果

県民の皆様からの公文書開示請求等に対し、適切な開示等を行うことや県の審議会等の会議の情報等をインターネットで公開することなどにより、県の諸活動を県民に説明する責務を全うし、県民参加による開かれた公平な県政の推進に資する。


    【参考】
    平成２１年度開示請求（申出）件数　３４９件
    （開示決定の内訳）
    全部開示　　　　　　２７２件
    部分開示　　　　　　　７０件
    非開示 　 　 　　　　　　２件
    不存在 　 　 　　　　　　８件
    取下げ　　　　　 　　　　８件
    ※　１つの開示請求に対し、複数の開示決定をしたものがあります。

３　事業内容

・開示請求への適正な対応

・情報公開審議会の運営
・情報公開についての相談・協議等
・審議会等会議の公開の推進
・出資法人等の情報公開の指導
・情報公開制度の普及啓発

４　主要経費

・鳥取県情報公開審議会委員報酬　 ３０６千円　　　　　
・情報公開セミナー等参加負担金　　　　　　 ５４千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
　意思決定過程を含め、県政の透明化を図る。また、県政に対する県民の知る権利を尊重し、県が保有する情報について、県民が迅速かつ容易に入手できるようにしていく。

＜これまでの取組み＞
・処理の目安の期間を設定するとともに、すべての開示請求について県民室で進行管理することとにより、迅速な決定を行うようにした。
・職員の再就職の状況、許認可の審査基準等をホームページで公表した。
・全国学力テスト結果を市町村別・学校別に開示し、県民と情報共有による学力向上に資した。
・任意提供できる文書の範囲を拡大し、自己が提出した文書については任意提供の対象とした。　
　　　　

これまでの取組に対する評価

〈自己分析及び今後の取り組み〉
・｢情報を公開し、説明責任を果たす｣ということは、｢県民への誓い｣の中核でもあり、総論としては、職員に十分に意識されている。この意識を、県民の行政参画を促すための具体的に行動に結びつけていくことが求められている。
・県民が知りたい情報を迅速かつ容易に入手できるよう取組を進め、外部からの評価を含め一定の成果は出ているものと分析している。県の情報は、県民の情報であるという認識のもと、更に情報公開を徹底して必要がある。

〈今後の対応〉
・研修等により情報公開のあり方について、個々の職員が改めて認識する。
・県民の情報に対するニーズを把握したうえ、ホームページ等の充実、任意提供文書の拡大等を進め、開示請求を待たずに県民の知りたい情報をより積極的に公開する。
・開示請求に対しては、原則開示を徹底する。また、迅速な決定の必要性について、職員の意識改革を図るとともに、県民課において進行管理を行い、開示請求から開示決定までの日数を短縮する。

工程表との関連

関連する政策内容

情報公開制度の適切な運用により県政の透明度をより一層高める。

関連する政策目標

県民が知りたい情報の速やかに提供する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 850 0 0 0 0 0 0 225 625
要求額 591 0 0 0 0 0 0 225 366


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