【事業の内容】
企業局職員にかかる子ども手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
【要求額】
７，８２４千円
うち、子ども手当の給付に要する経費 ・・・・・５，８０８千円
電気事業会計分 ４，１１６千円
工業用水道事業会計分 １，６２０千円
埋立事業会計分 ７２千円
うち、基礎年金拠出金負担金に要する経費・・・２，０１６千円
工業用水道事業会計分のみ
【繰出の基準】
＜子ども手当＞
企業局職員に係る子ども手当の給付に要する経費のうち
○３歳以上の児童分・・・１０分の１０
○３歳未満の児童分・・・１人あたり月額１３，０００円から
７，０００円を除いた額
＜基礎年金拠出金負担金＞
平成２１年度（前々年度）において、経常収支の不足額を生じている事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金 １０分の１０
【事業の目的・背景】
○平成２２年度から児童手当に代わって、子ども手当の支給に 関する法律が制定され、対象児童１人あたりの給付月額は１万 ３千円に拡大された。
併せて対象児童の範囲も拡大されたため、年間所要額はお よそ６４０万円見込まれる状況にある。
○国の施策によるこれらの負担は企業局の経営を逼迫するこ とから、一般会計から地方公営企業への繰出しの基準に沿っ
て要求し、経営の安定化をはかる ものである。
○また、基礎年金拠出金負担金については、２年前に経常収 支に不足を生じた公営企業会計に対して繰り出される基準と なっている。工業用水道事業がこれに当たり、今回初めて要求 するものである。