当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：税務総務費
事業名：

市町村税務行政支援事業

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総務部　税務課　市町村税制支援室　　

電話番号：0857-26-7161  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 7,011千円 37,544千円 44,555千円 4.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 589千円 37,920千円 38,509千円 4.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,011千円 　（前年度予算額 589千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要 （１）個人県民税の確保対策及び市町村の徴収に対する支援

平成１９年度に実施された国から地方への税源移譲に伴い個人住民税が大幅に増額となった。
　個人県民税は、市町村が個人市町村民税と併せて賦課徴収していることから、市町村の徴収の支援を強化する必要がある。

ア．各市町村の滞納整理事務ヒアリング及び県の支援策の協議

個人住民税の徴収困難事案を中心に、税務課、県税局が各市町村を個別にヒアリングして効果的な徴収支援策（徴収引継等）を協議する。

イ．県と市町村の税務職員相互派遣

２年間の期間で、県から徴収に精通した職員を市町村へ派遣し、市町村から県へ派遣された職員は、県税局で徴収手法を体得する。

ウ．個人県民税の地方税法第４８条による徴収引継

市町村ヒアリングを踏まえ、県が徴収した方が効果が見込まれる案件を選定し、各県税局が市町村から徴収を引き継ぎ、直接徴収を実施する。

エ．各地区徴収ネットワークの活性化

各県税局と管内各市町村の徴収職員で構成する徴収ネットワークで、財産調査や差押手法等の研修を実施する。

（２）固定資産評価審議会（地方税法による必置機関）

市町村の固定資産税における土地及び家屋の提示平均価額等を審議決定するため、会議を開催する（年２回）。

　※平成２３年度は２４年度評価替えの前年度のため年２回の開催　（それ以外の年は年１回）
（３）市町村交付税額の算定（交付税法の規定による）
（４）市町村照会への対応

２　昨年度からの変更点

固定資産評価審議会について、平成２３年度については評価替えの前年度にあたることから、年２回の開催とするものである。　また、地方自治法第２５２条の１７による派遣受入職員の給与相当額の経費を計上するものある。

３ 所要経費　７，０１１千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

@滞納整理ヒアリング
　全市町村に対して徴収実績、滞納整理事務の実態等について県独自の調査を毎年実施。

A税務職員相互派遣
　平成１５年度から実施。平成２２年度は、県職員４名を４市町へ派遣し、市町村職員２名を東・中部県税局に派遣。

B地方税法第48条による徴収引継ぎ
　平成１７年度から実施しており、平成２１年度は、１３市町村から徴収を引き継いだ。

C徴収ネットワークの活性化
　県内各地区において、県税局及び市町村が徴収現場で必要としている実務的テーマ（タイヤロック、家宅捜索、インターネット公売等）に即した研修を実施。

これまでの取組に対する評価

@税務課及び各県税局が必要に応じて市町村に対してヒアリングを行うことにより、市町村の徴収状況や課題について効果的な徴収支援策を協議し、滞納案件によっては地方税法第４８条による徴収引継ぎ及び鳥取県地方税滞納整理機構所管事案に移行するための判断材料となっている。

A個人県民税をはじめ、市全体の徴収向上に成果があがっている。また、市町村が徴収技術のノウハウを学び、自らの自治体にフィードバックすることで徴収能力の向上の効果も大きい

B平成１７年度の実施以降、市町村にも定着してきている。また、引継ぎ事案の徴収率についても一定の成果をあげている。

C県及び市町村双方が徴収ネットワークを通じて、滞納整理に対する意識改革が図られるほか、自らの団体の徴収現場においてタイヤロックやインターネット公売等を導入する団体もみられた。

工程表との関連

関連する政策内容

個人県民税の徴収向上

関連する政策目標

徴収率の向上





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 589 0 0 0 0 0 0 0 589
要求額 7,011 0 0 0 0 0 0 6,353 658


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