現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度当初予算(一般事業要求状況) の 総務部のパブリックコメント実施事業
平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

パブリックコメント実施事業

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総務部 県民課 企画担当  

電話番号:0857-26-7752  E-mail:kenmin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 4,678千円 3,195千円 7,873千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 4,678千円 3,227千円 7,905千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,678千円  (前年度予算額 4,678千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県政の主要な施策や重要な条例等の立案にあたり、趣旨や内容などをひろく県民に公表して意見を求め、寄せられた意見を考慮して最終的に意思決定を行う。

2 目 的

県の重要施策の意思決定に当たり県民の意見を求めることにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。

3 対象となる事業

(1)県民生活に多大な影響を与える条例案

    (2)県民の関心が高く、積極的に意見・提案等を求めることが重
       要な意義を持つ施策案
    (3)その他担当課が必要と認めるもの
     ※選定に当たっては県民課と担当課が協議して決定

4 事業の流れ

1 公表対象施策の原案の作成(担当課)
2 原案、関係資料の公表(担当課と県民課が協議)
   ・新聞広告
   ・とりネット 
   ・県民課、各総合事務所県民局、県立図書館及び市町村役場での縦覧
   ・説明会、意見交換会等の開催
   ・印刷物(チラシ等)の配布    等
   ・その他(県広報への掲載、電子アンケートの実施)
 ※ただし、条例案の場合は次の点を必須とする。
     ・記者発表を行うこと
     ・提案予定議会の一つ前の議会の最初に常任委員会までに実施すること
 3 県民からの意見募集(受付)
    担当課、県民課、各総合事務所県民局、県立図書館
 4 提出された意見の処理(担当課)
    意見を参考に施策案の修正・再検討
 5 施策最終案の県民への公表
   ・最終案と集約した意見の公表、意見への評価
   ・県の窓口での縦覧、とりネット等による公表
(参考)
  年 度 パブコメ件数 内新聞広告寄せられた意見
   20   25件   11件  5,061件
   21   13件   12件   919件
   22※    9件    9件   107件
※平成22年10月20日現在。寄せられた意見の件数はとりまと め(公表)済みの4件の合計。

5 所要経費

4,678千円  新聞広告掲載料 全五段 11回分

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 パブリックコメントの実施に当たり、多くの県民の方の参加が得られるよう調整する。【応募件数10件以下がないようにする】

<これまでの取組み>
 意見交換会の開催、チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者(団体)への郵送による意見募集等による積極的意見募集が行われるよう調整した。

<現時点での達成度>
 平成22年10月20日現在でとりまとめられている4件のパブリックコメントのうち、応募件数10件未満のものが1件あった。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 応募件数の少ないものが1件あったが、県庁各課におけるパブリックコメントの認知度は高く、条例や重要な施策策定にあたっては、当課への相談が多い。

<改善点>
 電子アンケートとの積極的な組合わせを図るなど、有効かつ県民の意識を引くようなPRを行う。

工程表との関連

関連する政策内容

政策立案時のパブリックコメントの実施により、意思決定過程への県民の参画推進と県施策への県民意見の反映

関連する政策目標

パブリックコメントの実施に当たり多くの県民の方の参加が得られるよう調整





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,678 0 0 0 0 0 0 0 4,678
要求額 4,678 0 0 0 0 0 0 0 4,678