[債務負担行為]地方税電子申告システム運用事業

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総務部　税務課　企画担当　　

事業費

債務負担行為要求額：57,876千円

　審査システム機器再リースの期間満了後（平成２３年９月）以降5年間（平成２４年～平成２８年）民間事業者等（エルタックスベンダ）が行う審査システム利用サービス業務を導入するため。

57,876千円（契約総額70,560千円）

○これまでの取組状況
申告率の向上を図るため、税理士会、法人会等へエルタックスの説明、広報を行い利用者の拡大に努めた。また、利用可能団体（県内市町村）の拡大を図るため、市町村に対し説明会を行った。

○これまでの取組に対する評価
法人二税の電子申告率は全国平均より高く、県内市町村においても平成２２年４月には全市町村が加入し、電子申告対応市町村１４団体となっている。