事業費
要求額：26,926千円 （前年度予算額 15,706千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
（１）県有施設の営繕工事（建築物の新築、改築、修繕等）の設計 及び工事発注
２ 事業の目的
県有建築物及びその付帯施設の営繕工事について、設計標準単価、設計基準類等を作成し、円滑な営繕工事の実施に資する。
３ 事業費
（１）営繕積算システム運用経費・・・２，１８８千円（２，１９１）
設計業務のうち積算業務の電子化により営繕業務の効率化を図る。また、積算データを蓄積することにより建物の標準コスト算出などへの活用を図る。
（財）建築コスト管理システム研究所（営繕積算システム等開発利用協議会）負担金 （２）建築資材価格調査業務委託・・・３，５２４千円（３，５２４）
営繕工事の積算に必要な建築資材の市況価格調査の委託
（３）構造積算プログラム保守委託料・・・１２６千円（１２６）
構造積算プログラムの利用団体の義務経費
（４）営繕工事設計等外注委託・・・１０，３６４千円（０）
複雑・多様化する営繕工事について、突発的に発生した工事や小規模工事の実施設計等の一部を委託外注することにより、より機動的・効率的に営繕業務を遂行する。また、工事施工時に建物の安全性を確保するため、アスベスト含有量調査、地質調査等を行う。
（５）技術習得のための職員研修経費・・・１５３千円（１５３）
（６）備品購入費（図書等）・・・１００千円（１００）
（７）標準事務費・・・８，０２９千円（７，１９０）
（８）非常勤職員人件費・・・２，４４２千円（２，４２２）
＊（ ）は平成２２年度当初予算額（単位：千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各課の予算要求の積算根拠・資料となる営繕工事に係る単価、基準類の作成等を行った。
これまでの取組に対する評価
県民共有の財産である県有建築物及びその付帯施設は、多くの県民が活用するとともに、多様なニーズに対応した建築物を要求されるため日々積算体系の充実を図り、かつ、工事に関する設計・工事監督等を通じ関係課と連携をとりながら安全で安心して利用できる県民財産の整備を図ることができた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,706 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
15,694 |
| 要求額 |
26,926 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
26,914 |