当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

不当要求行為等対策費

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総務部　県民課　県民の声担当　　

電話番号：0857-26-7026  E-mail：kenmin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 100千円 3,994千円 4,094千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 100千円 4,034千円 4,134千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：100千円 　（前年度予算額 100千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要及び目的

県及び職員に対する不当要求行為等に対し、組織的に対応するため、職員の能力向上を図るとともに、必要な支援を行う。

２　事業の内容

１　不当要求行為等対策連絡会の運営

    　　全庁的な連携を図るため、各部局次長等（総合事務所は県民局長）で構成し、必要に応じ随時開催。

    2　職員の対応能力向上を図るための研修の実施
    　部局、所属、総合事務所単位で全職員を対象とした年1回は受講できるよう実施。

    　(1)不当要求行為等対策責任者研修会
    　　各所属で1名選任する対策責任者を対象に、県警の実施する暴対法に基づく責任者講習と併せて年1回実施
    　(2)不当要求行為等対策講演会
    　　所属長クラス、市町村職員等を対象として、外部講師を招き年1回実施
    　(3)所属単位の研修の支援
    　　講師派遣への対応、啓発ビデオ等貸し出し
3　事案発生時の支援等及び事案データベースの管理

○内容に応じた対応のアドバイス
○データベース上での対応マニュアルや事例等の情報提供

３　所要経費

研修等資料代　100千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

職員の対応能力向上を図るため、警察本部及び暴力追放県民会議の協力を得ながら研修を実施した。
＜平成２１年度実績＞
・不当要求行為等対策責任者研修会(暴対法講習会と共催)　３回　９１名
・不当要求行為等対応講座（各県民局毎）　７回　５６５名
・講演会「行政対象暴力の現状と対策」　１回　２１９名
・部局・所属単位研修　６５回　２，２２３名

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
各種研修会、講演会の実施等により、多くの受講者を得て、職員の対応能力向上を図ることができた。

＜改善点＞
不当要求行為等対応マニュアルを平成１６年に作成し、周知に努めて来た結果、対応についての知識は着実に浸透しつつあるが、不当要求行為は日常的に発生する事案ではないので、多くの職場では実感が伴わないため、認識が低い。
このため、各所属において、対策責任者が中心となり、その職場環境における事案を想定し、組織としての対応を実践形式（ロールプレイ）により研修する取り組みを促進する。
また、県の業務遂行に著しい支障が生じさせる不当要求行為等については、警察、弁護士とも連携をとって法的な解決を図ることが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の声の政策への反映

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100 0 0 0 0 0 0 0 100
要求額 100 0 0 0 0 0 0 0 100


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