事業費
要求額：4,072千円 （前年度予算額 4,072千円） 財源：単県
事業内容
事業内容
議会に提案する議案の内容を記載した「付議案」及び、法律並びに条例等に基づき県議会に報告すべき事項を記載した「報告事項」並びに、県から一定の出資等を行っている公社・事業団に係る経営状況を記載した「経営状況報告書」の印刷・校正作業に要する経費である。
金額内訳
区分 | 所要額 |
| 議案作成費 | ２，６１０千円（３，３７６千円） |
| 経営状況報告作成費 | ２４６千円（１９６千円） |
| 消耗品 | ５００千円（５００千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
財政運営の誘導目標の達成
・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下
＜行財政改革の取組＞
・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
財政規律の維持
・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・
効率化、外部委託化）
・新たな財源確保の取組（ネーミングライツの導入）
・土地開発基金の取崩
・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
※その他にも予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済
また、平成２３年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標であったが、不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、何とか誘導目標達成できる見通しとなった。
ただし、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があったが、今後は政権交代やねじれ国会の影響から地方財政が不透明感が増していることから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成
関連する政策目標
・予算編成において徹底した歳出削減を実施
・サマーレビューにおいて施策や事業の見直しを実施
・使用料・手数料の見直しを実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,072 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,072 |
| 要求額 |
4,072 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,072 |