事業費
要求額：52,962千円 （前年度予算額 40,763千円） 財源：単県
事業内容
１．維持管理業務委託のまとめ発注
清掃業務、昇降機設備、自家用電気工作物及び消防設備の保守点検業務について、施設ごとに委託発注していた業務を地域別等でまとめて複数年契約として発注している。
委託料３３，１８２千円（３７，９７５）
<内訳>
業務 | 23年度支払い分（千円） |
| 清掃 | １１，３３５ |
| 昇降機設備 | １４，３９７ |
| 自家用電気工作物 | ４，１８０ |
| 消防設備 | ３，２７０ |
２．建築物定期点検
建築基準法第12条に基づき、建築物（３年に１回）及び建築設備（１年に１回）について定期点検を直営にて実施している。
外壁全面打診業務の委託料 １６，８００千円（０）
※22年度は、21年度９月補正計上額を財源として実施した。
- 建築基準法第12条の改正施行により、国、都道府県や建築主事を置く市町村の建築物の敷地・構造・建築設備について損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を行うことが義務付けられた。（平成17年6月1日）
- 建築基準法施行規則第5条の2の改正施行により、竣工後10年を超える建築物について外壁の全面打診を行うことが義務付けられた。（平成20年4月1日）
３．施設台帳整備
鳥取県内各所等に保管・保存されている県有施設資料を調査・収集し一元管理を行う。
標準事務費２，７８８千円（２，７８８）
４．保全計画作成
県有施設について建築から解体までの生涯費用を元に長期保全計画を策定し、重大な故障が発生する前に将来を見据えた改修等を実施することで、質の維持・向上を図ると共に生涯費用の削減に務める。
- 作成する中長期保全計画について、技術的な検討並びに評価を行うため保全計画検討協議会を設置する。
保全計画検討協議会外部委員の旅費・報償費 １９２千円（０）
- 計画の客観的な検討・評価を行うため、協議会の第三者委員として専門知識を有した学識経験者等の参画を求める。
事業概要及び目的
施設維持管理に関する専門的知識を持たない県有施設管理者・担当者を指導・助言すること及び複数年契約をまとめて発注することにより県有施設を一元的に維持管理し、無理・斑の解消と利便性の向上を図る。
専門技術者がいない施設管理者に代わり定期点検を実施することにより、県有施設の現況状態を把握し維持管理業務の効率化を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・施設管理業務のまとめ発注の推進（４業種）
・建築物定期点検実施（93施設）
<現時点での達成度>
・来年度以降のまとめ発注
全対象施設の現地確認・仕様統一し予算要求した。
・建築物定期点検
67施設点検済み。（平成22年10月時点）
これまでの取組に対する評価
・来年度以降、新たに施設管理業務まとめ発注の対象となる施設や 既にまとめ発注済みの施設の現況を調査したことで、より仕様統一が図れる。また、単独発注する施設管理担当者に対し積算指導・発注支援を行ったことにより、県有施設全体の維持管理レベルの統一が図れる。
・建築物定期点検対象施設について、施設管理者・担当者に対し、定期点検項目指摘事項以外の施設機能の維持・保全に関する指摘・注意事項に関しても指導・助言を行った。（営繕課所管営繕費対象施設においては、これらの指摘事項についても別途県有施設営繕事業にて対応した。）
・外壁打診を行い、危険箇所の補修を実施した。
・施設台帳の整備を行ない、各施設の図面等を庁内LANで閲覧できるようになった。
・大規模集客施設の保全計画を作成するための基礎データとして、各施設の生涯予測経費を算出した。
工程表との関連
関連する政策内容
県行政遂行における安心・安全な環境提供や県有施設に求められる機能の維持・向上
関連する政策目標
県有施設を一元的に管理し、無駄・斑の解消と利便性の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,763 |
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40,763 |
| 要求額 |
52,962 |
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52,962 |