事業費
要求額：3,914千円 （前年度予算額 3,964千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
・求人開拓員の配置
・県とハローワーク等との意見交換会の実施
・PRパンフレット等による各種助成制度の周知
・労確法・介労法に基づく改善計画の認定
２ 事業内容
（１）求人開拓員の配置
求人開拓員1名を中部に配置し、求人の掘り起こしやハロー ワークへの求人登録促進を図る。
（２）雇用情勢改善のための意見交換
県の持っている誘致企業等の求人情報やハローワークの持っている求人・求職情報等についての情報交換を通して、情報の共有化を図るとともに、雇用情勢の分析や、雇用のミスマッチ等についての改善策について意見交換を行なう。
（３）県・国の雇用関係助成制度のPR
県・国でそれぞれ所管する雇用関係助成制度を1つのパンフレットにまとめ、事業者への制度周知を図る。
（４）労確法・介労法に基づく改善計画の認定
「中小企業における労働力確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」及び「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の基づく改善計画の認定を行う。
３ 目的
求人開拓員の配置や、県とハローワーク等の意見交換会など、県と国が一体となった取組を行うことにより、求人の掘り起こし、求人数の増加を図るとともに、各種雇用関係助成制度の周知を図ることで求人内容の改善（正社員化等）や求人数の充足を促進する。
４ 所要経費
・人件費等 ３，４３４千円
・枠内標準事務費 ４８０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）求人開拓員の配置
・平成20年度
訪問企業数 １５６３社
求人確保企業数 107社
求人票取次人数 214人
・平成21年度
訪問企業数 ４８０１社
求人確保企業数 ２２５社
求人票取次人数 ３５８人
・平成22年度（9月末時点）
訪問企業数 ４５０５社
求人確保企業数 ９３社
求人票取次人数 １２９人
（２）雇用情勢改善のための意見交換
・平成20年度 全県で8回開催
・平成21年度 全県で19回開催
・平成22年度 全県で11回開催（9月末時点）
（３)県・国の雇用関係助成制度のＰＲ
・平成20年度 第3次改訂版まで発行。発行部数2720部×4回
・平成21年度 第1次改訂版まで発行。発行部数3100部×2回
・平成22年度 発行は1回のみ（7月発行）。発行部数5000部
これ以降はとりネットで随時最新情報を提供する。
（４）労確法・介労法に基づく改善計画の認定
・平成20年度 認定件数（労確法：7社、介労法：6社）
・平成21年度 認定件数（労確法：9社、介労法：3社）
・平成22年度 認定件数（労確法：5社、介労法：2社）（9月末時点）
これまでの取組に対する評価
（１）求人開拓員の配置
雇用情勢の影響もあってか、訪問企業数のわりに求人票取次人数は少ないが、そのなかでも求人開拓員の求人確保割合は大きい。
（２）雇用情勢改善のための意見交換
開催回数も多く、内容としても現場の声を取り入れながらより充実したものとなっている。
（３）県・国の雇用関係助成制度のＰＲ
企業でのパンフレットの認知度も高まっており、問合せもあることから、制度の周知に貢献していると感じる。
（４）労確法・介労法に基づく改善計画の認定
経済情勢の悪化もあり、ここ数年は申請件数が低調。雇用関係助成制度ＰＲパンフレット等により、引き続き制度の周知を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
求職活動中の方のスキルアップ等を支援し就職を促進
関連する政策目標
研修受講者等の参加者数、雇用数の目標値を達成
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,964 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17 |
3,947 |
| 要求額 |
3,914 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17 |
3,897 |