信用保証料負担軽減補助金

１　事業の概要

２　所要経費

３　保証料補助の考え方

中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用した。
経営状況の悪い中小企業者等の負担を軽減するため、決算状況が悪く基本料率が高い基本料率が高い層には厚く、決算状況が良く基本料率が低い層には薄くなるように補助を実施する。
【イメージグラフ：戦略資金（経営安定支援借換資金等）】

４　各制度融資別の補助率

（１）責任共有制度対象外（中小企業小口融資）
県補助額＝
（各区分基本保証料−７区分基本保証料）×３／４

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本 保証料	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50
県制度 保証料	1.23	1.18	1.13	1.08	1.02	0.95	0.90	0.70	0.50
県 補助率	0.97	0.82	0.67	0.52	0.33	0.15	−	−	−

（２）責任共有制度対象
ア　戦略資金（経営安定支援借換資金、新規参入資金等）
県補助額＝
（各区分基本保証料−７区分基本保証料）×３／４

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本 保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度 保証料	1.08	1.04	0.99	0.94	0.89	0.85	0.80	0.60	0.45
県 補助率	0.82	0.71	0.56	0.41	0.26	0.15	−	−	−

イ　一般資金（企業自立化支援資金、企業立地促進資金）
県補助額＝
（各区分基本保証料−６区分基本保証料）×１／２

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本 保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度 保証料	1.45	1.38	1.28	1.18	1.08	1.00	0.80	0.60	0.45
県 補助率	0.45	0.37	0.27	0.17	0.07	−	−	−	−

ウ　特別資金（小規模事業者融資）
県補助額は責任共有制度対象外（中小企業小口融資）と同様の取扱いとする。

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本 保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度 保証料	1.23	1.18	1.13	1.08	1.02	0.95	0.80	0.60	0.45
県 補助率	0.67	0.57	0.42	0.27	0.13	0.05	−	−	−

５　事業の目的

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標