（１）技能検定の必要性
技能検定は働く人々の有する技能のレベルを証明する国家検定制度であり、等級及び機械加工、建築大工等の職種毎に試験を行う。合格者は「技能士」の名称を名乗ることができる。鳥取県では年間1,000人以上の受検者がいる（平成23年度受検見込み者数：1,255人）。
職業能力開発促進法において、都道府県は、技能検定の円滑な実施に努めなければならないとされている。（第4条）
《活用状況》
・従業員のスキルアップの目標として活用
・従業員のモチベーションが向上
・技能士が在籍することでの事業所の信頼性が向上
《県として技能士制度推進を推進する理由》
・ものづくり産業の人材基盤の強化
・確かな人材＝技能士によって製造・施工された製品が県民に提供されることで、県民生活の安心・安全が確保される。
（２）民間での技能向上・技能振興の取り組みへの支援
熟練技能士の高齢化が進む中、技能の向上、継承を支援し、県内ものづくり産業の人材の確保を図る。
職業能力開発促進法において、都道府県は、事業主等の職業訓練の振興及び充実に努めることとされている。（第4条）
（３）優れた技能を有する者等の顕彰の必要性
県内の優れた技能を有する者の顕彰し、他の技能者の技能向上のモチベーションアップにつなげ、ひいては県内産業の人材基盤の強化を図る。
１ 技能検定の実施
（１）鳥取県職業能力開発協会補助金
34，777千円（34，338千円）（国庫1/2・一部単県）
技能検定の実務を担うとともに、県内事業所に職業能力開発に関する指導・相談・情報提供を行っている鳥取県職業能力開発協会の活動を補助（技能検定の実施に係る事業費、職員人件費等）
（２）県技能検定事務費 340千円（340千円）（国庫10/10）
県が行う技能検定関連業務に要する経費（合格証書の印刷、郵送代等）
２ 民間での技能向上・技能振興の取り組みへの支援
（１）認定職業訓練助成事業費補助金
10,969千円（13,527千円）（国庫1/2・一部単県）
法定要件を満たす職業訓練（認定職業訓練）を会員事業所の従業員に実施している民間団体（６団体）へ運営費（訓練教材費、指導員謝金等）を補助（平成23年度は152人が受講見込）
事業概要 | 要求額（千円） |
【国庫補助事業分】
雇用保険に加入している５人 以上の訓練生の訓練に要する経費 〔補助率：３／４〕 | ９，９５５（１２，５１３） |
【単県補助事業分】
５人以上の訓練生で、家族従事者等で雇用保険に加入できない訓練生に要する経費
〔補助率：３／４〕 | ７１４（７１４） |
| 【県事務費】 | ３００（３００） |
| 合計 | １０，９６９（１３，５２７） |
（２）技能振興推進事業費補助金 6,064千円（6,154千円）
（単県）
技能の向上のための研修会の実施や、技能に関して県民にアピール活動を行う技能士団体等の活動を鳥取県技能士会連合会を通じて支援
事業概要 | 要求額（千円） |
各技能士会が行う技能研修会、技能に係る展示会やものづくり体験教室、技能競技大会に係る経費を補助
〔上限50万円・
補助率1/2、10／10〕 | ５，０００（５，０００） |
| 技能士会等による先進的な技能振興活動に係る経費を補助
〔補助率：１／２〕 | ３００（３００） |
| 認定職業訓練を受けさせる事業主に初年度入校経費を補助
〔上限訓練生１名３万円・補助率10/10〕 | ６６０（７５０） |
| 鳥取県技能士会連合会の事務経費 | １０４（１０４） |
| 合計 | ６，０６４（６，１５４） |
３ 優れた技能者を有する者等の顕彰
1,119千円（1,143千円）（単県）
厚生労働大臣表彰者、県知事表彰者の選考、副賞の購入等に要する経費
【主な制度】
制度名 | 概要 | 年間表彰・認定者数 | 表彰・認定者数の累計 |
| 卓越した技能者 | 大臣表彰。国内でも有数の技能を有する者を表彰。 | 約１名
（上限なし） | ３０名 |
| 優れた技能者 | 県知事表彰。県内でも有数の技能を有する者を表彰。 | 約５名
（上限なし） | １３４名 |
| 高度熟練技能者 | 県知事認定。製造業26職種に関して優れた技能を有し、後継者育成に意欲がある者を認定。 | 約５名
（上限５名） | ６６名 |