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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

銀行との連携による企業力アップ支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 企画調査室  

電話番号:0857-26-7537  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,830千円 2,396千円 4,226千円 0.3人 0.1人 0.0人
22年度当初予算額 1,330千円 2,420千円 3,750千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,830千円  (前年度予算額 1,330千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)企業力アップセミナーの開催

     企業経営者のニーズに即したセミナーを山陰合同銀行、鳥取銀行のそれぞれと共同で開催し、県内企業の基盤強化を図る。
    ア 開催回数
     8回開催予定(4回×2銀行)
    イ 対象者
     企業経営者及び従業員
    ウ セミナーの内容
    ○山陰合同銀行
     打って出る企業の育成を目指し、県内外や海外への情報発信・販路開拓等に向かったセミナーを実施
    ○鳥取銀行
     足元を固め、活力ある企業の形成を目指し、「ヒト」「モノ」「カネ」の「モノ」についてのセミナーを実施

    (2)経営相談員のアドバイス(新規)
     セミナーに出席した企業経営者を対象に、経営相談窓口相談員(経済通商総室、中部総合事務所県民局、西部総合事務所県民局、日野総合事務所県民局に各1名配属)が企業訪問を行い、経営改善に向けた取組みを促し、各銀行へつなぐ役割を果たす。

    (3)両行との意見交換会の開催
     山陰合同銀行及び鳥取銀行と連携可能な事業について検討するため、県と各銀行による定期的な意見交換会を開催する。
    ア 開催回数
      2ヶ月に1回程度開催
    イ 内 容
      連携が考えられる事業についての意見交換

2 背景及び目的

○ 平成19年12月27日に(株)山陰合同銀行及び(株)鳥取銀行とそれぞれ業務協力協定を締結。

  鳥取県内の経済・産業振興を図るため、企業立地、販路開拓、ビジネスマッチング等について、連携して支援を行う。
○ 県、(株)鳥取銀行及び(株)山陰合同銀行では、それぞれ企業経営者を対象とした勉強会、意見交換会を開催するなど、「強い地元企業」の創出に向け、様々な支援を行っているが、未だに多くの企業では販路開拓、人材育成等の課題をかかえており、更なる支援が必要。
○ そのため銀行と共同で開催することで、企業ニーズに即したセミナーを行うことができ、効果的な支援を行うことが可能となる。
○ 両行と意見交換会を定期的に開催し、連携した支援について意見交換を行う。

3 経費

1,830千円(1,330千円)
(内訳)
 ○セミナー開催経費
 ・謝  金 
  100,000円×8回=800,000円(800,000円)
 ・特別旅費        
   66,200円×8回=529,600円(529,600円)
 ○経営相談員のアフターフォロー経費
 ・費用弁償(標準事務費)500,000(0円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 企業ニーズに即したセミナーを銀行と共同で開催し、効果的な支援を行う。
<取組>
 以下のセミナーを実施した。
 ・企業に必要な財務知識の習得
 ・商品・サービスの売り込み方法の習得
 ・新型インフルエンザに対応したBCP策定の方法
 ・県の企業支援施策説明会の開催
<現時点での達成度>
 企業ニーズに即したセミナーを開催。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 財務知識の習得だけではなく、県内事業はその他のセミナーによる企業力向上を目指しており、各銀行が今年度も引き続き実施するが、企業へのアフターフォローが行われていない状況にある。

<改善点>
 今後実施するセミナーは、経営相談員がアフターフォローにまわり、セミナー受講後の事業者がより良い方向へ向かうことができるよう事業を実施していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,330 0 0 0 0 0 0 0 1,330
要求額 1,830 0 0 0 0 0 0 0 1,830