当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港大量貨物誘致促進支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 22,500千円 799千円 23,299千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 15,000千円 807千円 15,807千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,500千円  (前年度予算額 15,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

境港の定期航路(中国航路、韓国航路、韓国・ロシア航路)で新規に大量貨物(定期的に一定量以上)を輸送する荷主に対し、輸送経費の一部を一定期間助成

2 目的

競合する境港近隣の貿易港に対抗可能な制度を創設し、大量安定的貨物を確保し境港を発展


    <効 果>
    (1)既存船社の便数増加など利便性向上
    (2)新規航路の安定
    (3)トータルコストの削減

3 現況・課題

(1)環日本海航路の安定・発展には、境港と競合する近隣の貿易港(大阪・神戸・水島・下関等)からの誘致が不可欠

(2)しかし境港は、地理的条件、航路本数・便数の規模、インフラ等で競合する近隣の貿易港より機能的・コスト面で不利

(3)現行支援制度は、小口貨物案件のみの効果に止まり、地域間で競争する安定的大量貨物の確保には力不足

4 大量貨物の定義

TEUで年間利用量が100本以上
  ※FEUはTEU2本に換算

 (参考) 
  TEU → 20フィートコンテナ
  FEU → 40フィートコンテナ

5 内容

(1)補助対象者及び貨物の要件
 境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で100TEU以上増加する荷主で、かつ次の貨物が年間100TEU以上である者
   荷主の区分   該当する貨物
境港を新規に利用する荷主境港を利用した全ての貨物
既に境港を利用している荷主(1)他港から境港にシフトした貨物

(2)取り扱いを開始した貨物で、境港を利用した貨物

境港の既存利用航路から他の境港航路へシフトした場合は対象外

※認定前年度とは、認定前12ヶ月とする。

(2)補助内容
 ○認定期間 平成22年度〜24年度
 ○支援対象 県知事の事業認定を受けた荷主
○支援期間 3年間(1年間毎の実績払い:最大36ヶ月)
        H23年度認定は24ヶ月分
      H24年度認定は12ヶ月分  
○補助内容 TEU1本当たり 15,000円
        (年間上限500TEU)
○限 度 額 750万円(年間補助限度額)

6 予算要求額

22,500千円
 ※債務負担行為に基づく要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆平成21年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路の正式就航を実現。

◆境港利活用推進事業(県内外企業の訪問、ロシアビジネス企業セミナー、県内企業中心にした境港活用ワーキンググループの設置等)を実施中。

<貨物確保に向けた取組>
・境港航路利活用企業訪問(県内外企業) 4月〜10月 約200社
・関西経済連合会と連携したロシアセミナーの開催
 岡山市(2回)、広島市、大阪市、高松市

これまでの取組に対する評価

◆昨年6月、予定どおり正式就航が実現できた背景として、緊急プロジェクトチームによる活動など、鳥取県による各種取組が下支えとなったものと認識。よって、その歩みを減速させることなく、継続した取組を行うことが必要。
◆大量貨物誘致促進支援制度を活用した境港の大量貨物確保が進展しつつある。
 事業認定:1件
 事業認定申請予定:6件 

◆当該制度の継続により、更に境港利用の増加を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点

関連する政策目標

境港の取扱貨物の増加





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
要求額 22,500 0 0 0 0 0 0 0 22,500