当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:

勤労者福祉事業費

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7224  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 28,474千円 5,592千円 34,066千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 27,954千円 8,068千円 36,022千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,474千円  (前年度予算額 27,954千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

 県内で働く労働者が生きがいを持ち、健康で文化的な生活を営みつつ安心して働き続けることができるよう労働者の福祉の増進に資する事業に対して助成するとともに、中小企業の経営者、労働者に対して助言、情報提供その他の支援を行う。

2 要求内容

(1)鳥取県労働者福祉協議会補助金 2,664千円

 (前年度2,360千円)
      (財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業、広報活動事業への助成を行う。
      (補助率:1/2)
    <追加事業(広報活動事業に追加)>
    学卒後企業に入社した者のうち就職後3年以内に離職する者が多い。
    これは、就業形態の多様化等に伴う労働条件の複雑化や労働関係法令の基礎的な知識の不足により、学卒者が労働条件を十分に理解できていないことが一因。
     「労働条件の十分な理解」や「問題が生じた場合の円満な解決」の促進を図るため、学卒後概ね3年以内の者に、最低限知っておくべき労働関係法令やトラブルの相談窓口をまとめた『働くハンドブック(仮称)』を作成・配布する。(3,000部)
    ※当該ハンドブックは、中小企業労働相談所「みなくる」と連携して作成。
    (2)中小企業労働相談所設置事業
    ア 労働・雇用相談支援事業 23,706千円
 (前年度22,986千円)
      標準事務費:720千円 (前年度720千円)
       中小企業労働相談所(愛称:「みなくる」)を県内3か所に設置し、労働者、経営者双方からの労働・雇用に関する相談に対して、労働・雇用相談員により助言、情報提供等を行い、労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進を支援する。
      【事業内容】
      ○労働相談の対応(電話、来所等)
      ○キャリア・コンサルティングの実施
      ○家内労働(内職)に係る照会に対する情報提供及び新規情報の収集
      <追加事業>
       実際に相談の多い事案について作成した労働相談Q&Aや労働セミナー・労働者福祉学習会など労働者福祉に係る情報を、「みなくる通信」として毎月ホームページ上で発信する。
      【人員配置】
      区域
      設置箇所
      人員配置
      東部
      鳥取市
      管理運営マネージャー(1名)
      労働・雇用相談員(2名)
      中部
      倉吉市
      労働・雇用相談員(2名)
      ※うち1名は週1日勤務
      西部
      米子市
      労働・雇用相談員(2名)
      【開所日】 月曜日〜金曜日(祝日、年末年始を除く)
        <開所日の拡充>
        東部・西部地区の中小企業労働相談所「みなくる」を交互に月1回土曜日(同一週)に開所し、利用ニーズを把握の上、サービスの向上に向けた検討を行う。
        《例》 4月、6月・・・:東部 5月、7月・・・:西部 
      【開所時間】 9:30〜18:00
イ 労働教育推進事業 588千円 (前年度573千円)
 労働者・経営者双方を対象とした労働セミナーを開催し、基本的な労働関係法令等の学習機会を提供する。
(開催数)県下3地区で年18回 ※(2)ア及びイとも、民間事業者に業務委託。

(3)育児・介護休業者生活資金支援事業 512千円

(前年度1,031千円)
       育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助成する。
      【現行制度】
      融資対象者育児・介護休業等利用者本人(国家・地方公務員を除く)
      融資限度額100万円
      融資利率年1.0%(県が金利の1.5%を負担:2.5%−1.5%=1.0%)
      償還期間休業終了の翌月から5年以内(休業中は元金償還据置)
      保 証原則として連帯保証人1名又は保証機関による保証
      取扱金融機関商工組合中央金庫を除き、県内に店舗を有するすべての金融機関
      【経費内訳】
      区 分
      件 数
      金 額
      H17以前貸付分(預託)
       3件
       34千円
      H18〜22貸付分
      36件
      328千円
      H23貸付分(新規)
      10件
      150千円
      合   計
      49件
      512千円
    (4)その他共通経費
      標準事務費:284千円 (前年度284千円)

3 主な変更点

○(財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する『働くハンドブック(仮称)』の作成・配布に係る事業への補助。
○中小企業労働相談所「みなくる」において、労働相談Q&Aや労働者福祉に係る情報を、「みなくる通信」として毎月ホームページ上で発信。

東部・西部地区の中小企業労働相談所「みなくる」を交互に月1回土曜日(同一週)に開所する。(既存人員のシフト変更により対応)

中小企業労働相談所設置事業について、契約方法の見直しを検討する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・労働相談を通じた健全な労働環境の形成促進

・労働関係法の理解による離職防止、処遇改善の促進(年間18回)

<取組>
・(財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会、労働者スポーツ祭典等の事業を支援し、生活していく上で必要な知識の習得、健康増進、地域・職場間の交流等労働者福祉の向上を図った。

・中小企業労働相談所「みなくる」において、鳥取労働局、鳥取県労働委員会等関係機関と連携を図りつつ、労使双方からの相談に対して相談内容の解決に向けた支援(助言・情報提供等)を実施。((9月末現在:1,738件(内職相談を含む。)、相談件数は、前年同期の実績に比べおよそ1.3倍に増加)

・中小企業労働相談所「みなくる」の周知を図るため、新聞、ホームページ、大規模店舗でのチラシ配布等を実施。

・労働セミナーは、開催時期が少し遅れているが、11月までに12回開催することとしており、年度内には計画を達成する見込み。(9月末現在:3回、延96人参加)

・育児・介護休業者生活資金支援事業により、育児休業中の労働者に低利で生活資金を融資し、仕事と生活の両立を支援。(10月末までの新規決定(内定):2件)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・労働相談及び労働セミナーの開催を通じて、労使関係の安定や労働紛争の未然防止を図ることができた。

・育児休業給付の見直しや子ども手当の創設により、育児・介護休業者生活資金の利用件数は少数に留まった。

<評価>
・中小企業労働相談所「みなくる」に寄せられる労働相談の件数は増加傾向にあり、厳しい経済・雇用情勢が続く中、労使間での賃金・労働条件等をめぐるトラブルは今後も増加することも予想されるため、中小企業労働相談所「みなくる」の一層の周知を図りつつ、関係機関との連携のもと、引き続き労働相談等を実施することが必要。

・サマーレビューにおいて、「見直し方針のとおり、非効率な事案を生じさせないよう国等専門機関に責任を持った対応を要請してください。」との評価。
(サマーレビュー見直し方針)
鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」は、輻輳する問題を抱える相談者(労使双方)からの相談に対応する唯一の相談機関であり、厳しい雇用情勢の中、労働条件や募集・採用等国と県の間で重複する部分について国に相談があった場合には、よく話を聞き責任を持った対応を行うよう国に要請し業務の効率化を図るとともに、「みなくる」の一層の利用促進を図りつつ、現状の支援体制を維持する。

工程表との関連

関連する政策内容

働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進

関連する政策目標

・労働相談を通じた健全な労働環境の形成促進
・労働関係法の理解による離職防止、処遇改善の促進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,954 0 0 0 0 0 0 440 27,514
要求額 28,474 0 0 0 0 0 0 34 28,440