勤労者福祉事業費

（財）鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業、広報活動事業への助成を行う。
（補助率：１／２）
＜追加事業（広報活動事業に追加）＞

○学卒後企業に入社した者のうち就職後３年以内に離職する者が多い。 ○これは、就業形態の多様化等に伴う労働条件の複雑化や労働関係法令の基礎的な知識の不足により、学卒者が労働条件を十分に理解できていないことが一因。



「労働条件の十分な理解」や「問題が生じた場合の円満な解決」の促進を図るため、学卒後概ね３年以内の者に、最低限知っておくべき労働関係法令やトラブルの相談窓口をまとめた『働くハンドブック（仮称）』を作成・配布する。（３，０００部） ※当該ハンドブックは、中小企業労働相談所「みなくる」と連携して作成。

（２）中小企業労働相談所設置事業
ア　労働･雇用相談支援事業　２３，７０６千円

標準事務費：７２０千円　（前年度７２０千円）
　中小企業労働相談所（愛称：「みなくる」）を県内３か所に設置し、労働者、経営者双方からの労働・雇用に関する相談に対して、労働・雇用相談員により助言、情報提供等を行い、労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進を支援する。
【事業内容】
○労働相談の対応（電話、来所等）
○キャリア・コンサルティングの実施
○家内労働（内職）に係る照会に対する情報提供及び新規情報の収集
＜追加事業＞

実際に相談の多い事案について作成した労働相談Ｑ＆Ａや労働セミナー・労働者福祉学習会など労働者福祉に係る情報を、「みなくる通信」として毎月ホームページ上で発信する。

【人員配置】

区域	設置箇所	人員配置
東部	鳥取市	管理運営マネージャー（１名） 労働・雇用相談員（２名）
中部	倉吉市	労働・雇用相談員（２名） ※うち１名は週１日勤務
西部	米子市	労働・雇用相談員（２名）

【開所日】　月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
＜開所日の拡充＞

東部・西部地区の中小企業労働相談所「みなくる」を交互に月１回土曜日（同一週）に開所し、利用ニーズを把握の上、サービスの向上に向けた検討を行う。 《例》　４月、６月・・・：東部　５月、７月・・・：西部

【開所時間】　９：３０〜１８：００

（３）育児・介護休業者生活資金支援事業　５１２千円

　育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助成する。
【現行制度】

融資対象者	育児・介護休業等利用者本人（国家・地方公務員を除く）
融資限度額	１００万円
融資利率	年１．０％（県が金利の１．５％を負担：２．５％−１．５％＝１．０％）
償還期間	休業終了の翌月から５年以内（休業中は元金償還据置）
保　証	原則として連帯保証人１名又は保証機関による保証
取扱金融機関	商工組合中央金庫を除き、県内に店舗を有するすべての金融機関

【経費内訳】

区　分		件　数	金　額
Ｈ１７以前貸付分（預託）		３件	３４千円
Ｈ１８〜２２貸付分		３６件	３２８千円
Ｈ２３貸付分（新規）		１０件	１５０千円
合　　　計		４９件	５１２千円

（４）その他共通経費
標準事務費：２８４千円　（前年度２８４千円）

○東部・西部地区の中小企業労働相談所「みなくる」を交互に月１回土曜日（同一週）に開所する。（既存人員のシフト変更により対応）

○中小企業労働相談所設置事業について、契約方法の見直しを検討する。