事業費
要求額：14,410千円 （前年度予算額 14,781千円） 財源：単県
事業内容
１ 要求内容
地域商業活性化の一つの切り口として、県内の商業者グループ等が「まちなかスローライフ」をテーマにした、まちなかにある地域資源を活かした時間消費型サービスの提供・開発を行うことにより、個店力の強化、エリアの魅力向上を図り、商業・地域経済活性化を目指す取り組みに対して支援を行うもの。
モデル事業実施後は、スキームの検証を行い、県内への事業スキームの普及を促す。
２ 要求内訳
（単位：千円）
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事業区分 |
事業内容 |
科目 |
補助率・限度額 |
金額 |
債務負担行為 |
ア |
まちなかプロデューサー派遣 |
プロデューサーによるマーケティング段階から事業実施までのトータル支援 |
報償費
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延べ20日目分まで支援。ただし7日目分までは10／10支援。以降は２／３支援 |
1,190 |
債務負担行為なし |
特別旅費 |
1,220 |
債務負担行為なし |
イ |
マーケティング・プラン実施計画策定支援 |
来街者ﾆｰｽﾞ・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに踏み込んだマーケティング調査及び事業実施計画策定に対する支援 |
補助金 |
補助率10／10
上限1,500／件 |
1,500×２件＝3,000 |
債務負担行為あり
Ｈ23〜24 3,000 |
ウ |
プラン実現化支援 |
時間消費型サービスの開発・提供に要する事業費の支援 |
補助金 |
補助率２／３
上限4,500／件 |
4,500×２件＝9,000 |
債務負担行為あり
Ｈ23〜24 |
要求額 |
14,410 |
【設定済】12,000 |
※ウ）プラン実現化支援については、中心市街地活性化基本計画区域内（鳥取市、米子市）の事業であるときは、該当市も応分の負担を行うことを要件とする。
３ 事業目的
鳥取県のまちなかには、魅力的な歴史、文化、伝統、食、観光資源等があり、都会とは異なった、憩い、やすらぎ、満足感を得られる「スローライフ」な暮らしの場としての潜在機能があるが、県内では、これらのまちなか資源が時間消費型サービスの開発・提供（居場所づくり）に必ずしも結びついていない。
そこで、来街者のニーズに沿った商品・サービスの開発・提供（空間づくりを含む。）などを通じて個店あるいは商業エリアの魅力向上を図り、来街者の回遊・時間消費の増大による事業機会の拡大など、商業・地域経済の活性化を目指す取組に対して、支援を行う。
４ 事業スキーム
５ 県と市町村の役割分担
●県内経済の発展には、まちなかの商業エリアでの消費拡大が欠かせない。
●当事業では、県がテーマを設定し新たな商業展開を仕掛け、モデル事業の取組成果をスキーム化し、そのノウハウを市町村と共有。
●事業企画段階で、地元市町村、商工団体等の協力体制について協議を行い、実施段階では、地元市町村、商工団体等への参加協力も求め、より効果的な成果が得られるようにする。
●将来的には、市町村施策への反映を期待。
●中心市街地活性化基本計画区域内の事業については、市も応分の負担を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化
〈取組〉
・県の商業支援施策として、平成１８〜２１年度まで、「元気な商店創出事業」で、個店の魅力向上事業、地域の強みを活かした連携モデルを実施。魅力的な個店が商店街の枠を超えて連携し、自らテーマを決定して、イベント開催等実施。
・２２年度は、「まちなかスローライフ」として県がテーマ設定を行い、時間消費型サービスの展開によるエリアの商業活性化を、商店街の枠にとらわれず実施する取組を支援。（７月ｾﾐﾅｰ開催）
〈達成度〉
・意欲のある個店及び連携グループの意識啓発に貢献。各自が連携の大切さを認識。
・元気な商店創出事業参加者をメンバーに含む団体が、エリアや業種の枠を超えた新たな取組を22年度に自発的に実施。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
１ 個店・個店連携の強化
・ 「元気な商店創出事業」の参加店は、個店の強化のためには元気な個店同士が手を結ぶことが効果的である、との意識が高まり、補助事業終了後も自発的に連携活動を行うなど、小さな動きが発生してきており、一定の効果はあがっている。
・しかし、県が支援した取り組みに限らず、マーケティング不足やイベント単独実施にとどまっていること等により、商業活性化の観点では効果が限定的となっているケースが多く、別の手法での取組が必要。
２ 時間消費型サービス
・まちなか商業の時間消費型サービスへの転換が急務であるが、商業者の取組は、来訪者の一時的な増加には効果が見られるものの、地元商業活性化への持続的効果をもたらすには至っていない。
〈事業棚卸しの結果〉（除外事業〉
・事業計画・実施の段階から、市町村との情報共有化と意欲向上に努め、移管に向けての協議をすすめること。
＞＞プランの公募申請書中に、地元市町村、商工会等関係機関の協力体制について記入する欄を設けるなど、企画段階から地元関係者には関わってもらうよう制度設計。
・当事業はモデル事業であり、事業の実績、問題点については、地元市町村、商工会等関係機関と検証の上、今後の県の創業支援施策への反映や市町村の啓発・普及につなげていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
商店街の活性化
関連する政策目標
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,781 |
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14,781 |
| 要求額 |
14,410 |
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14,410 |