県内商業者の健全な育成と振興を図るために必要な調整等を行うための経費。
（１） 大規模小売店舗立地審議会費 【２１５千円（８７）】
大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費
※大規模小売店舗立地法
○大規模集客施設立地誘導条例の施行（Ｈ２１．４．１〜）により、大型店の郊外立地抑制。
○今後まちなか（商業地域、近隣商業地域、準工業地域）への立地が予想され、これまで以上に周辺の生活環境の保持への配慮が求められる事例が発生し、諮問案件の増加が想定されるため、審議会の開催回数を増やす。
(２） 小売商業活動調整事業費 【８６千円（８６）】
大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費
※小売商業調整特別措置法
（３）中心市街地活性化指導事業費 【１５９千円（１５９）】
ア） 中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費
※中心市街地活性化法
イ） 関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務
（４）商店街振興組合指導事業費（継続）
【１，３６９千円（１，３６７）】
鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会的課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
２３年度は、商店街全体のマネージメント力向上、社会的課題への対応（地域コミュニティ機能向上）に重点を置く。
【補助事業者】
鳥取県商店街振興組合連合会
【補助事業内容】
社会的課題に対応する成功商店街との交流、商店街コミュニティ機能強化調査研究等
○商店街指導、調査研究、情報提供事業 補助率１０／１０
○人材育成（先進地交流等） 補助率２／３
【事 業 費】
組合事業費 １，４９８千円
補助金額 １，３６９千円