環日本海圏航路就航奨励事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	43,200千円	5,592千円	48,792千円	0.7人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	57,600千円	5,648千円	63,248千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：43,200千円　（前年度予算額 57,600千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業の趣旨、考え方

◆環日本海貨客船航路就航にあたっては、日本側への大きな経済効果が見込めることから、安定的かつ継続的な運航に資するため、就航初動時期における運航経費の一部を助成するもの。

◆航路の存在は本県提唱の「北東アジアゲートウェイ構想」の中核を担うものであり、地域経済活性化の大いなる起爆剤となり得る。

２．事業の枠組み

●地元からの要請等も踏まえ、環日本海圏航路を安定的に運航させるため、航路開設初期段階の経費を助成する民間団体を支援するもの。

・事業主体は「環日本海経済活動促進協議会」
（事務局：境港貿易振興会）

・境港－東海間の運航経費の１／１０を助成。

・期間は初動３年間。
（正式就航日：平成21年6月29日～平成24年6月28日）

・助成総額を県と地元自治体が６０対４０で負担。
　※地元自治体とは中海市長会を構成する各市町のこと。
　　【境港市、米子市、松江市、安来市、東出雲町】

・１往復あたり１，５００千円を上限。
・運航回数に基づき助成。（週１回運航）

→この２つの事項については、Ｈ２２年１０月より変更。

３．事業内容

（１）補助金名　　環日本海圏航路就航経費補助金
（２）補助金額（事業費）　43,200千円
（前年度57,600千円）
＜全体事業費＞
1,500千円(上限)／往復×年間48往復（週1回運航）
＝72,000千円
うち鳥取県60/100（負担割合）　　＝43,200千円
うち地元自治体40/100（負担割合）　＝28,800千円

＜参　考＞

４．参考／航路就航による経済効果の再試算

・境港への寄航が週２便から１便になることに伴い、DBS社が貨物量や旅客数の推計（事業計画）を見直し。その数値を用い、再度経済効果を試算したところ、当初の試算（2009年2月時点）の約１／３の額となった。

・１年目に係る当初試算額と変更後の新しい試算額が大きく減少した主な理由は、当初の事業計画（貨物量と旅客数の推計）に対し、実績が約1/3にとどまったため。

区　　分

当初計画試算

変更後試算

１年目（2009.7月～）
　　　６０億円

１８億円

２年目（2010.7月～）
　　　８３億円　

２３億円

３年目（2011.7月～）
　　１０６億円

３４億円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆2009年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路が正式に就航。

　◆その後、現在まで荒天による欠航以外の休止はなく、安定的な運航が継続されている。

　＜運航状況の概要＞

　・２０１０年１０月３日現在、境港～東海間を１２３往復、東海～ウラジオストク間を６５往復運航。

　・延べ乗客数（境港～東海～ウラジオストク）は５２千人を超えた。乗客の国籍別内訳は、韓国人が約７割、ロシア人２割、日本人３割。

　・２０１０年９月の境港における乗客数は、片道１便あたり２００～３００名あまりと、順調に推移。

　・一方、貨物面では比較的堅調なロシア向けの輸出貨物を中心に、境港における取扱貨物量は拡大傾向。

　　　2009年6月～12月：計693トン　
　　　　→　2010年1月～8月：計2,625トンと、約3.8倍に増加

　・ロシアからの輸入貨物と日韓間における貨物の確保が課題。

これまでの取組に対する評価

◆船を定期的に運航するためには様々な必要経費が生じるものであり、運航に要した経費の１／１０程度を助成することで、競争力のある料金で安定した運航を促すという狙いがある。

◆２００９年６月、正式就航が実現できた背景として、就航奨励金を日韓双方の自治体が協調して予算化できたことが、最も重要な理由の１つであったと認識。
　
◆２０１０年１０月より境港への寄港が週１便になったものの、引き続き安定的な運航が継続されており、当該就航奨励事業が果たしている役割は大きい。

◆日本海を横断しロシアと結ばれている貨客船航路として、安定運航が継続できているのは、この境港の航路のみ。運航会社の努力と関係する自治体の支援が重なり、官民挙げて支えてきた結果。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	57,600	0	0	0	0	0	0	0	57,600
要求額	43,200	0	0	0	0	0	0	0	43,200

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