事業費
要求額：2,207千円 （前年度予算額 1,492千円） 財源：単県
事業内容
1 事業概要
鳥取県への企業誘致の推進及び県内企業の競争力向上のため、県内企業の情報発信・魅力発信を支援するとともに、求職者と県内企業とのマッチングを行うことにより優秀な人材の確保を図る。
２ 事業内容
（１）無料職業紹介事業
【標準事務費：１８０千円（１８０千円）】
誘致企業等と求職者とのマッチング（無料職業紹介）を行う。
（２）求人情報提供事業
【標準事務費６４０千円（６４０千円）】
ア ホームページ（とりネット）
「誘致企業等の求人情報」コーナーへ求人情報を掲載
イ チラシ配付
求人情報チラシを市町村広報紙に折込（誘致企業への協力や大量求人の場合）
※求人情報メール配信
とっとり仕事・定住人材バンク登録者に県内誘致企業等の求人情報をメールで配信（(財)ふるさと鳥取県定住機構が実施）
（３）大学生等県内就職促進事業
【標準事務費：６７２千円（６７２千円）】
大学生等の県内企業への関心を高め、県内就職を促進するため、大学等と連携し、県内企業の説明会等を開催する。
ア 県内企業説明会
（会場） 鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専
イ 県内企業見学会
（見学先） 県内企業９社（１回当たり３社）
ウ 県内大学等へのPR
県内の大学等を訪問し、県内企業を紹介する。
（県外大学等への説明会等の情報提供は、(財)ふるさと鳥取県定住機構等と連携して実施）
※（ ）内の数値は平成22年度当初予算額
３ 事業の必要性
（１）無料職業紹介事業
本事業は、求職者側の立場とは別に、企業側の立場に立って人材確保の支援を行うものであり、特に企業誘致を進める上では、これらの事業によって積極的に支援することが必要不可欠である。
（２）求人情報提供事業
（１）と同じく、企業への支援策として必要となる。
（３）大学生等県内就職促進事業
平成２２年３月時点の県内の主な大学等の就職者のうち、県内に就職した学生の割合は２０〜３０％前後で、大部分が県外企業に就職しているが、その原因の一つとして、県内企業の認知度の低さも挙げられる。
一方、県内企業の多くが、県内大学等の新卒者を求めているため、学生の県内企業への関心を高め、県内就職を促進するためにも企業説明会等のイベントでPRすることが必要となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜無料職業紹介による就職者数＞
Ｈ２０年度 ５人
Ｈ２１年度 ４３人
H２２年度 ９人（９月末時点）
※Ｈ２１年度から専任非常勤職員を６名配置したことにより就職者数が増加
＜大学生等の人材確保に向けた取組＞
（１）県内企業説明会
Ｈ１９年度 ３回開催 参加者数１８０人
Ｈ２０年度 ３回開催 参加者数３９０人
H２１年度 ３回開催 参加者数２７１人
H２２年度 ３回開催予定
（２）県内企業見学会
Ｈ１９年度 １回開催 ２社訪問 参加者数２０人
Ｈ２０年度 ２回開催 ６社訪問 参加者数２９人
Ｈ２１年度 ２回開催 ６社訪問 参加者数２７人
H２２年度 ２回開催予定
◎大学等卒業者の県内就職率
Ｈ２０．３卒業者 １９．０％ → Ｈ２１．３卒業者 １９．６％
→ H２２．３卒業者 ２０．５％
これまでの取組に対する評価
・経済情勢が低迷し、企業の求人の動きも弱い状況ではあるが、専任の非常勤職員を配置したことにより、無料職業紹介による就職者数が増加しており、効果があったと認識している。
・大学生等を対象とした企業説明会や企業見学会については、参加者数が増加傾向にあり、県内就職率も若干ではあるが増加しており、今後も継続していく必要がある。
【サマーレビューでの見直し方針等】
県内企業の人材確保、特に企業誘致を進める上ではあ、県として人材確保にどれだけ協力できるかが大きなポイントとなっており、無料職業紹介や求人情報の提供は引き続き実施していきたいと考える。
工程表との関連
関連する政策内容
求職活動中の方のスキルアップ等を支援し就職を促進
関連する政策目標
研修受講者等の参加者数、雇用数の目標値を達成
◎20〜22年度の間で約3,000人の参加者、1,000人の雇用数を目指す
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,492 |
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1,492 |
| 要求額 |
2,207 |
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2,207 |