（１）経営支援専門員等の設置に要する経費
【543,098（568,575）千円】
〔支援体制の充実と商工会合併に伴う適正な人員の設定〕
平成２５年度を目途に３２名（Ｈ１７比）削減
（平成１９年度に決定した計画どおり）
【交付対象職員の推移見込み】
年 度 |
Ｈ１７ |
・・・ |
Ｈ２１ |
Ｈ２２ |
Ｈ２３ |
H２４ |
Ｈ２５ |
交付対象職員 |
１４４ |
|
１３１ |
１２６ |
１２０ |
１１４ |
１１２ |
（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費
【67,190（67,190）千円】
| ※各商工会・商工会連合会が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施 |
〔平成２２年度 商工会・商工会連合会実施の主な事業〕
○産業支援センター体制による経営支援
・産業支援センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回し、支援
※産業支援センターとは、商工会連合会内部組織であり、県内５つの支部を設置し、広域的に支援を行う体制
○セミナー・講習会等の開催
ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別
課題等に関する各種セミナー・講習会を開催
なお、管内企業のニーズや現状を踏まえ、事業は随時スクラップ＆ビルド。
（例）ＰＣスキルアップセミナーの初級をやめて、中･上級を実施。（初級レベルの能力が一般的になったため）
○次世代経営者カレッジの実施
後継者並びに若手経営者を対象に、財務会計や税務等といった経
営基礎からIT活用、経営革新講座等を実施
○専門家派遣による課題解決等支援
小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高めるため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法を学ぶための専門家派遣を実施
（３）標準事務費 【176（176）千円】
※（ ）内の数値は平成22年度当初予算額