当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利用促進事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 17,902千円 6,390千円 24,292千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 17,604千円 6,454千円 24,058千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,902千円  (前年度予算額 17,604千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 境港の既存航路及び環日本海定期貨客船航路の利用促進のため、荷主・船社等への働きかけを行う境港貿易振興会の活動費及び境港利用のためのインセンティブ制度に対し助成する。


    (1)境港貿易振興会補助金 4,736千円(4,738千円)
     境港貿易振興会の境港のポートセールスに要する経費に対し助成を行う。

    事業費 11,989千円(11,972千円)
     国内ポートセールス、海外ポートセールス、利用促進懇談会、広告宣伝、啓発事業、環日本海定期航路物流促進事業、会議費、事務局費

    県補助額 4,736千円(4,738千円)
    (事業費11,989千円−会費1,690千円−島根県補助金826千円−雑入1千円)÷2(県:境港市=1:1)=4,736千円
    ※島根県補助金はH22年度ベースで記載


    (2)境港利用促進助成事業 10,000千円(10,000千円)
     境港の貨物確保のため、海上運賃軽減のための助成事業として以下の優遇制度を実施する。(インセンティブ制度)
    ※境港貿易振興会への間接補助事業として実施

    ア 境港新規利用企業助成事業 3,000千円(3,000千円)
     境港を使ったことがない企業・輸出入者が境港定期航路を試行的に利用する場合に助成を行い、新規利用のきっかけづくりを図る。(※上限額300千円/社)

    ・コンテナで料金が決定されるもの→20千円/1TEU
    ・台数個数で料金が決定されるもの→5千円/台・個
    ・重量・体積で料金が決定されるもの→1千円/tm3


    イ 境港小口混載貨物利用促進助成事業
                         1,000千円(1,000千円)
     1つのコンテナ単位に満たない小口貨物として利用する場合に助成し、小口貨物の利用促進を図る。(※上限額100千円/社)

    ・1千円/t・m3  

    ウ 境港利用拡大助成事業 5,000千円(5,000千円)
     当年度の境港外貿定期航路の利用取扱量が21TEU以上であり、前年の取扱量と比較して増加した場合、増加分に対し助成し、貨物確保の安定化を図る。(※上限額500千円/社)

    ・増加分につき、10千円/1TEU
    (バルク貨物については、20tもしくは20m34台もしくは4個で1TEUとみなす)

    エ 環日本海圏航路陸送経費助成事業
                          1,000千円(1,000千円)
     環日本海定期貨客船を利用するために国内輸送経費を要した荷主・物流企業に対し助成する。(※上限額100千円/社)

    ・1TEUあたり10千円
    (バルク貨物については、20tもしくは20m34台もしくは4個で1TEUとみなす)


    (3)ポートセールスに要する経費(県直営事業)
                      2,391千円(2,866千円)
     県幹部などが、海外にポートセールスに行くための経費
    ・標準事務費(費用弁償(国際交流員)含む)
    ・想定地域:韓国、中国


    (4)氷温試験庫等貸付物品撤去委託 775千円(新規)
     H7年度から氷温流通技術開発のために(社)氷温協会に貸し付けていた試験庫の撤去等に係る業務を委託する。
    <貸付物品>
    ・貸付先:(社)氷温協会
    ・撤去物品:貯蔵・解凍超氷温試験庫、氷温活魚試験庫(H7から無償貸付)


    ※( )内の数値は平成22年度当初予算額

2 背景

○境港のコンテナ貨物量の現状
 境港のコンテナ貨物量は平成16年度以降14,000TEU超で推移していたが、世界同時不況以降取扱量が激減し、平成21年度の取扱量は平成14年度当時の取扱量まで落ち込み。

<境港 コンテナ取扱量(実入り)>(単位:TEU)
H11
6,258
H12
8,884
H13
10,429
H14
12,687
H15
11,299
H16
15,399
H17
14,895
H18
14,891
H19
14,605
H20
15,271
H21
12,209

○他港(瀬戸内側各港、神戸港、大阪港)に比べて高い海上運賃、低い利便性
・海上運賃は、神戸港や大阪港の2倍余りと言われたこともある
・毎日就航している神戸港や大阪港に比べ、境港では便数が少ない(週1〜3便)
・海外の目的港へ到着するまでに日本国内の他港への寄港も余儀なくされることから、目的地までの所要日数が長くなってしまう。


●境港利用拡大に向けての方向性
 新規コンテナ利用者、新たなベースカーゴの獲得など荷主の裾野の拡大を行い、安定的な貨物の確保

→貨物量の増加により、海上運賃の値下げにつなげ、航路の利便性の向上につなげる

→航路の充実により、更なる利用企業の増加


 安定的に貨物を確保するためには、企業への航路のPR、企業への営業に際しての航路活用を促すためのツール(助成制度)が必要

・航路のPR →利用懇の開催、各種PR(境港貿易振興会が実施)
・航路活用を促すためのツール →境港利用助成制度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)ポートセールス
 既存航路に対するポートセールス及び平成21年6月に新しく就航した環日本海定期貨客船のポートセールスを県内外含め積極的に行った。

(2)境港のPR
 環日本海経済活動促進協議会、県と連携して米子、大阪で境港利用促進懇談会を開催(大阪は10月28日開催予定)し、荷主企業、物流商社に対して境港PRを積極的に行った。

(3)商談会、セミナー開催
 環日本海経済活動促進協議会と連携してロシアビジネスサポート研修会を開催し、企業のロシアビジネス展開の支援を行った。
ロシアと中国東北部の国境周辺状況について、県内企業に広く周知するためのビジネスセミナーを開催。

(4)境港利用増進のための助成制度
 新規利用を企業に促す際の「ツール」(コンテナ助成制度等)としてH20年度からさ開港利用助成制度を創設し、企業への営業活用、航路活用の周知を実施した。

これまでの取組に対する評価

(1)ポートセールス
 世界的な経済不況の影響で境港全体のコンテナ取扱量が激減し、就航したばかりの環日本海定期航路についてもベースカーゴ確保に苦戦していることから引き続きポートセールスの強化及び船社との関係強化をしていく。引き続き助成制度を営業用ツールとした国内ポートセールスを実施する。

<境港利用促進助成制度の利用実績(H22年10月時点)>
・新規利用助成制度
→現在県内外21社が利用(H21年10月時点:7社)

・小口混載貨物利用助成制度
→現在山陰企業1社が利用(H21年10月時点:1社)

・境港利用拡大助成制度
→現在未申請(H21年10月時点:1社)

・環日本海圏航路陸送経費助成制度
→現在県内外9社が利用(H21は別事業)

(2)境港のPR
 地方港湾の競争が激化していく中、通関の早さやインセンティブ(境港利用助成制度)などを境港のメリットとして県内外にPRしていくことは重要であり、継続した広報活動をしていくことが必要。

(3)商談会、セミナー開催
 民間団体と協力し、セミナー及び商談会開催を行うことで、県内企業のビジネスチャンスの発掘・拡大を促進していく。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,604 0 0 0 0 0 0 0 17,604
要求額 17,902 0 0 0 0 0 0 0 17,902