［債務負担行為]新経営活力再生資金（仮称）（企業自立サポート事業）に係る損失補償

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

事業費

債務負担行為要求額：0千円

損失補償を行うことにより、信用保証協会の新経営活力再生資金（仮称）に係る貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による資金供給の円滑化を図る。

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	分担金負担金	起債	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：金融対策費 (損失補償) 平成23年度（仮称）経営活力再生資金に関する損失補償	平成23年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。	要求総額		0	0	0	0	0	0	仮称）経営活力再生資金について貸倒れが発生した場合、鳥取県信用保証協会の代位弁済額の８０％については日本政策金融公庫の保険金及び全国信用保証協会連合会の損失補償が充当されるが、その残額を、鳥取県信用保証協会、県がリスク分担するもの。【分担割合】保証協会１／２、県１／２
		年度	鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填分及び全国信用保証協会連合会の損失補償分を控除した額の２分の１を限度として鳥取県信用保証協会に対し損失補償を行う。	0	0	0	0	0	0