当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

労政行政費

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／いきいきと働ける就業環境）

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商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

電話番号：0857-26-7224  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 5,033千円 8,787千円 13,820千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 5,815千円 8,875千円 14,690千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,033千円 　（前年度予算額 5,815千円）　　財源：単県、国庫　

事業内容

１　事業の内容

　労働行政の推進、労使関係団体との連絡調整、労働者団体が実施する社会貢献活動等への助成及び企業等における人権・同和問題への啓発に要する経費

２　要求内容

（１）労働委員会委員の辞令交付に要する経費
      標準事務費：４５千円　（前年度９千円）
        任期満了に伴う新たな第４３期委員１５名の辞令交付式出席のための旅費（費用弁償）
    （２）鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金
      ３２０千円　（前年度３２０千円）
        労働者団体が行う労働者福祉の向上のための啓発活動及び社会貢献活動への支援（補助）に要する経費
    （３）労使関係総合調査
      標準事務費：１３４千円（うち国庫１２４千円）　（前年度１２２千円）
      ○労働組合基礎調査
        県内全ての労働組合を対象に、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を悉皆調査（７月）
      ○実態調査
        無作為に抽出した労働組合を対象に、労使関係の実態を調査（７月）
      ○労働争議統計調査
        県内争議行為（同盟罷業、怠業、作業所閉鎖等）の状況を調査（毎月）
    （４）雇用改善推進事業　１０千円　（前年度１０千円）
      標準事務費：９０千円　（前年度９０千円）
      ○建設雇用改善優良事業所等知事表彰
        建設雇用改善推進月間の行事として、建設労働者の雇用の改善について、積極的な活動を展開し、その成果がみられる中小建設事業所及び雇用改善推進員を表彰（１１月）
（５）企業内人権啓発推進事業　９１５千円　（前年度８８７千円） 標準事務費：９６８千円　（前年度９６８千円）
○推進員設置普及啓発事業
    公共職業安定所、商工団体等関係機関と連携した普及啓発の実施
○企業人権啓発相談員設置事業
    企業人権啓発相談員を委嘱し、企業への公正採用選考人権啓発推進員設置促進や企業内人権同和問題啓発に関する相談、助言を実施
○同和問題等雇用連絡協議会
    人権に係る雇用問題について関係機関で協議、情報交換を行うとともに、高校生の公正な採用選考システムの確立のため関係機関と協議を実施（年２回開催）
○公正採用選考人権啓発推進員研修会
    公正な採用参考、企業内の人権教育の推進を図るため公正採用選考人権啓発推進員を対象に研修を実施（３地区×２回）
      ※第２回は、職場環境改善支援事業（職場環境改善支援セミナー）と同時開催を予定。
（６）その他共通経費
    標準事務費：２，５５１千円　（前年度３，４０９千円）

３　参考

（１）労働委員会委員（非常勤：地方公務委員の特別職） 地方自治法第１８０条の５第２項に基づく都道府県の必置機関
　　・使用者委員：５名
　　・労働者委員：５名
　　・公益委員：５名　　　　計１５名

（２）鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金交付団体名
（補助額）
　　　・日本労働組合総連合会鳥取県連合会（３００千円）
　　　・鳥取県労働組合総連合（２０千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・労働者団体が行う労働者への均衡処遇や労働環境の改善に向けた啓発活動、リサイクル活動、自然環境保全活動（植林）を支援。（２団体）

・労働組合を対象に、労働組合員数、加盟組織系統等の状況及び労働組合の活動実態を調査。
労働組合基礎調査：３９７組合
実態調査：１９組合

・就職面接における違反事例の撲滅や企業内での人権教育の取組を促進するため、新たに開催案内へ参加を促すチラシを同封し参加率を向上させるとともに、実際の違反事例をもとにチラシを作成し、企業内の全面接要員への周知徹底を依頼するなどの対策を講じつつ、公正採用選考人権啓発推進員研修会を開催。
参加者数：１，０１２名

・企業トップを集めたセミナーで実際の違反事例をもとに作成したチラシを配布するとともに、県のホームページにも掲載し、企業において公正な採用選考が行われるよう普及啓発を図った。

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
・労働者の均衡処遇や労働環境の改善に対する意識の高揚や社会貢献活動への参加促進を図ることができた。

・公正採用選考人権啓発推進員研修会への参加促進や企業トップを集めたセミナーでのチラシを配布等により、企業の公正な採用選考に対する理解を深めることができた。

＜改善点＞
・企業内で人権教育に取り組む企業のイメージアップを応援し、企業の自主的な取組を促進していくため、企業内で実施する人権研修等の取組を県のホームページで広く公表していく。

工程表との関連

関連する政策内容

働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進

関連する政策目標

労働関係法の理解による離職防止、処遇改善の促進





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,815 112 0 0 0 0 0 0 5,703
要求額 5,033 124 0 0 0 0 0 0 4,909


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