事業費
要求額：3,690千円 （前年度予算額 3,690千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
厳しい経営環境下で県内企業が取り組む事業戦略見直しや経営改善の実現を図るため、「とっとり企業支援ネットワーク」の構成機関が行う連携支援に係る活動費等の助成を行う。
２ 事業の内容
（１）事業実施主体
とっとり企業支援ネットワークの構成機関９団体
（２）補助率 １０／１０
○同ネットワークは支援機関単独では対応できない経営課題への支援を複数機関で行う公的な取組であり、案件の提出が活発化するなどネットワークの枠組みが定着するまでの間は県の責務。
○ネットワークでのチーム支援・診断の決定は、企業ではなく支援機関相互が必要性を判断して行うもの。
○専門家派遣は企業へのアドバイスではなく、支援機関が支援の切り口のアドバイスを求めるためのもの。
○なお、公的な枠組構築のための経費であり、団体や個別企業が負担することは現状においては理解が得られない状況。
（３）補助内容及び所要経費
■補助内容
（１）ネットワーク活動推進事業（チーム支援・チーム企業診断）に要する経費【3,090千円】
［補助対象］連携支援案件に係る外部専門家招へい、連携支援案件に係る調査、支援活動等（謝金、賃金、旅費）
（２）チーム支援部会事務局運営に要する経費【300千円】
［補助対象］チーム支援部会の運営、支援機関との調整等（旅費、庁費）
（３）チーム企業診断部会事務局運営に要する経費【300千円】
［補助対象］チーム企業診断部会の運営、支援機関との調整、診断研修会の実施等（謝金、旅費、庁費）
■所要経費計 3,690千円（3,690千円）
３ 背景
○平成２０年４月、県内企業の経営課題に対する質の高い連携支援を行うため、県内１０支援機関でとっとり企業支援ネットワークを構築したが、財源面の未整備などの心理的制約から当初期待していた積極的な参画が進展していない状況であった。
○平成２１年度のネットワーク全体会や商工会議所連合会総会の場でも、各団体エリアを超えた活動費助成や専門性が必要な診断事務局の団体移管、地域性に配慮した運営など、ネットワークの改善要望があった。その結果と現状を勘案して平成２２年度に予算化した。
・知事「専門的な部分はやりやすいようにやっていけばよい。」
・部長「他団体の意向も踏まえながらいいやり方を模索する。」
・知事「地域性は柔軟に考えればよい。運営について意見集約し
改善したい。」
○県としては、１年のみの支援では実績等が不十分であり、当初目的が機能するようネットワーク体制構築に向けた環境整備が引続き必要。
○なお、鳥取県版「経済成長戦略」においても、支援機関の連携による支援機能の強化を図り、足元を固め、活力・つながり力のある中小企業群形成の重要性が明記。
４ 期待される効果
（１）事業者
単独の支援機関で解決が困難な、高度な経営課題の解決
（２）支援機関
○事業者の望む、迅速で質の高い企業支援サービス（企業診断含む）の提供
○支援機関の主体的な運営による連携強化
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈取組〉
【２０年度】
・４月に、県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係１０機関で『とっとり企業支援ネットワーク』を構築。
・協定締結後は、東中西での連携会議を中心に運営。
【２１年度】
・ネットワークの中に、企業支援に従事する実務者会を東部、中部、西部で立ち上げ、現場レベルへの意識浸透を図る。
【２２年度】
・支援企業群とフォローアップを申し合わせ、各機関が機能分担して全県合同体制で運営。（診断事務局：鳥取商工会議所、資金繰り：信用保証協会等）
・支援機関による連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。
〈達成状況〉
《２０年度支援実績》
・チーム企業診断 ７件
・チーム支援 １件
（施策共有 １件）
《２１年度支援実績》
・チーム企業診断 ２件
・チーム支援 ３件
（施策共有 １０件）
《２２年度支援実績》 ※上半期まで
・チーム企業診断 ３件
・チーム支援 ４件
これまでの取組に対する評価
・企業の持つ経営課題が多様化、高度化する中、販路開拓や技術などに強みを持つ各支援機関が連携する「企業支援ネットワーク」による企業支援は必要。
・その中で、支援機関からチーム支援及びチーム診断等に関し財源面での支援を望む声があり、またチーム支援事務局の移管等支援機関の主体的な運営を期待する面からも、助成制度の継続は必要。
・なお、平成２２年度上半期の連携支援件数は順調に推移しており、下半期においても増加が見込まれる。
・課題としては、チーム支援事務局の支援機関への移管及び、連携支援による成功事例を多く創出していくこと。
【参考】サマーレビュー結果
当該とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業が目的とする「厳しい経営環境下で県内企業が取り組む事業戦略見直しや経営改善の実現」は、各支援機関の本来業務であり、本補助事業は恒久的なものではありません。
また、県から商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、産業技術センターへの活動支援は交付金化されています。
このことから、平成２２年度までの実績を整理してネットワーク支援のあり方を検討してください。
併せて、とっとり企業支援ネットワークの事務局業務等に０．３人役要しているので、各支援機関やネットワーク組織に委ねるなど効率化を図ってください。
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実
関連する政策目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,690 |
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3,690 |
| 要求額 |
3,690 |
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