卸機能強化・特化や新事業展開など、県内卸売業者の組合・グループの多様な機能強化に向けた取組の支援により、卸売業の環境変化への対応とともに県内産業支援機能の向上などを目指す。
※２２年度当初予算の査定結果
新規採択は２２年度で終了 （２２年度の新規採択団体が、２３年度に継続して別メニューを行う場合は了）
（１）調査研究・構想策定枠
調査研究、計画(ﾋﾞｼﾞｮﾝ)策定、成果普及(組合)、事業戦略策定(企業) 等
【補助率】９／１０以内
【補助限度額】１，０００千円以内
【事業期間】最長２４ヶ月（債務負担行為）
※組合やグループがビジョン策定等に取り組む際には、中央会が支援・助言することにより、組合員の強化にしっかり結びつくビジョンの策定が可能となる。
（２）実験事業枠
事業設計、試作・改造、実験・実用化試験、ﾃｽﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ (試供・求評) 等
【補助率】２／３以内
【補助限度額】２，０００千円以内
【事業期間】最長２４ヶ月（債務負担行為）
（３）体制整備枠
機能強化等に必要な人材育成 等
【補助率】１／２以内
【補助限度額】１，０００千円以内
【事業期間】最長１２ヶ月（債務負担行為）
（１）背景
○卸売業の中抜きや地元小売業の縮小に加え、姫鳥線開通による競争環境激化など厳しい事業環境から、地元卸売業は縮小。
○しかし、県内の中小小売業者（＝個店）の魅力を高めるためには、取引先である卸売業の働きが重要であり、卸売業者の体質強化が求められている。
○卸機能の強化・新事業展開等を支援することは、地域商業や商店街の活性化に寄与する。
【機能強化とは】
卸による小売の活動支援、すなわちリテールサポートを強化することにより、商店街や地域商業を活性化するのみならず、卸売業自身の体質強化を図る。
【新事業展開とは】
卸と小売が連携した新商品・販売ルートの開発、卸機能を活かした部分的な業態転換等により、環境の変化に対応し生き残りを図る。
○県内卸組合や卸売業者では、個々に卸機能の強化や新事業展開の模索の意識はあるが、先行き不安や体力面(人、金等)から取組余力が乏しい。
（２）中小小売業者から見た卸売業者の必要性
○県内の中小小売業者は、商品を主に県内卸売業者を通じて仕入れ。
○多数のメーカーの多品目を扱う中小小売業者が、卸売業者を通さずに直接メーカーと取引することは不可能。
○卸売業者は、単に商品を卸すだけでなく、在庫調整機能やメーカーからの情報入手等の役割も担う。