これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・利用者自身の自己決定の尊重
・金銭管理の支援を通して生活基盤の安定や社会生活のスキルの獲得
＜これまでの取組＞
・H11.10〜全国で事業開始（Ｈ１１年度は事業広報・周知）
・H12年度〜専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
東部（鳥取県社会福祉協議会内）
中部（大栄町社会福祉協議会内）：県社協から派遣
西部（米子市社会福祉協議会内）：県社協から派遣
・H15年度〜東部・西部を事業委託
東部（鳥取市社会福祉協議会）
西部（米子市社会福祉協議会）
・H17年度〜中部を事業委託
中部（倉吉市社会福祉協議会）
・H20年度〜西部の専門員を１名増員（計４名配置）
東部：１名、中部：１名、西部：１名→２名
・H21年度〜東部・中部の専門員を１名増員（各２名：計６名配置）
東部：１名→２名、中部：１名→２名、西部：２名
※事業周知や専門員増員等により、事業推進が図られてきている
＜達成状況＞
○相談件数 H17年度：434件→H21年度：4,094件
（要因）
・関係機関への事業周知、理解が図られ、相談・利用件数が増加
・事業対象者の地域移行に伴う相談件数が増加
・家族形態の多様化、家族機能の変化、家族の関わりの希薄化などによる相談件数が増加
○潜在的事業対象者も多数存在すると見込まれる
H20年度 事業対象者想定数：319名（実利用者数：159名）
H27年度 〃 ：389名
H37年度 〃 ：427名
○今後も、対象者の権利擁護充実のために、専門員を増員することで必要な支援を図る必要がある
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
・ヘルパー、ケアマネがやむを得ず金銭管理をすることがなくなった
・金銭面を支援することで一歩踏み込んだ支援を行うことができる
・事業運用により、高齢者・障害者が地域で自立した生活を送れる体制整備が図れてきている
・判断能力の低下に伴う当該事業から成年後見制度への移項が図られてきている