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平成23年度当初予算（一般事業要求状況）
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業

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福祉保健部　福祉保健課　施設機能強化係　　

電話番号：0857-26-7140  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 935千円 4,793千円 5,728千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 935千円 4,841千円 5,776千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：935千円 　（前年度予算額 935千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

　福祉サービスの質の向上と、サービス利用者への情報提供を目的として、福祉サービス提供事業所を、県が認証した評価機関が評価する事業を、県が国のガイドラインに基づき、企画・運営することにより推進を図る。

    ＜概要＞
      【事業主体】鳥取県
      【財源内訳】単県
      【業務内容】
        　・評価推進委員会の開催
        　・評価機関の認証
        　・評価調査者の研修
        　・事業推進のための普及・啓発　等

    ※鳥取県福祉サービス・保健評価推進委員会
    　鳥取県社会福祉・保健サービス事業実施要綱により、評価システムの整備に係る企画立案、評価調査者の養成及び評価機関の認証等を審議する委員会。

【参考】福祉サービス第三者評価事業

【目的】
    　事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価し、その結果を開示することにより、各事業者による事業運営における問題点の把握と改善を通じ、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報を提供するとともに、サービスの質の向上を図ることを目的としてる。
【サービス評価の流れ】
    １　評価申込・契約（事業者 → 評価機関）
    　→評価機関は県の認証を受けることが前提
    ２　事前準備の後、訪問調査（評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者）
    ３　評価結果の決定、公表・通知（評価機関 → 事業者）
    ４　評価結果をＷＡＭＮＥＴで公表（評価機関）
【評価対象】
    保育所、児童養護施設、障害福祉サービス、児童館　等

２　積算根拠

（単位：千円）
　主な取組み　内　容
金額
評価推進委員会・学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回）
※審議内容：評価制度の整備、見直し及び評価機関の認証等
３１６
評価調査者継続研修・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修。
３２０
評価機関の指導・監督、その他・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費
２９９
合　計
９３５

３　開始年度

平成１６年度（平成１７年度から本格実施）

４　背景・目的

（１）社会福祉法第７８条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。 （２）国は（１）を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
（３）上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが示され、県が推進組織として、事業の推進や評価受審の促進を取り組んでいる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
○受審の促進

＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。

○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。

○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。

○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。

○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講（３年のうち２回）を義務化。

これまでの取組に対する評価

＜取組評価＞
○「民間社会福祉施設運営費補助」の結果、受審施設が増加傾向にある。
・H１８　１５施設
・H１９　１８施設
・H２０　２０施設
・H２１　２４施設

＜課題＞
○各研修会や説明会などでの普及啓発もあり、受審件数は微増しているが、福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。

○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）
　　⇒平成２２年度から研修の受講を義務化

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設サービスの向上
利用者への施設情報提供

関連する政策目標

第三者評価を受審した福祉施設数の増
（目標値：年間５０施設）





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 935 0 0 0 0 0 0 0 935
要求額 935 0 0 0 0 0 0 0 935


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