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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業

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福祉保健部 福祉保健課 施設機能強化係  

電話番号:0857-26-7140  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 935千円 4,793千円 5,728千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 935千円 4,841千円 5,776千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:935千円  (前年度予算額 935千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 福祉サービスの質の向上と、サービス利用者への情報提供を目的として、福祉サービス提供事業所を、県が認証した評価機関が評価する事業を、県が国のガイドラインに基づき、企画・運営することにより推進を図る。

    <概要>
      【事業主体】鳥取県
      【財源内訳】単県
      【業務内容】
         ・評価推進委員会の開催
         ・評価機関の認証
         ・評価調査者の研修
         ・事業推進のための普及・啓発 等

    ※鳥取県福祉サービス・保健評価推進委員会
     鳥取県社会福祉・保健サービス事業実施要綱により、評価システムの整備に係る企画立案、評価調査者の養成及び評価機関の認証等を審議する委員会。

【参考】福祉サービス第三者評価事業

【目的】
     事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価し、その結果を開示することにより、各事業者による事業運営における問題点の把握と改善を通じ、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報を提供するとともに、サービスの質の向上を図ることを目的としてる。
【サービス評価の流れ】
    1 評価申込・契約(事業者 → 評価機関)
     →評価機関は県の認証を受けることが前提
    2 事前準備の後、訪問調査(評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者)
    3 評価結果の決定、公表・通知(評価機関 → 事業者)
    4 評価結果をWAMNETで公表(評価機関)
【評価対象】
    保育所、児童養護施設、障害福祉サービス、児童館 等

2 積算根拠

(単位:千円)
 主な取組み 内 容
金額
評価推進委員会・学識経験者等7名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費(年3回)
※審議内容:評価制度の整備、見直し及び評価機関の認証等
316
評価調査者継続研修・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修。
320
評価機関の指導・監督、その他・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費
299
合 計
935

3 開始年度

平成16年度(平成17年度から本格実施)

4 背景・目的

(1)社会福祉法第78条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。 (2)国は(1)を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
(3)上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが示され、県が推進組織として、事業の推進や評価受審の促進を取り組んでいる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
○受審の促進

<これまでの取組>
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。

○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。

○評価事業のPR及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。

○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。

○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)のため、評価調査者の有効期限を3年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講(3年のうち2回)を義務化。

これまでの取組に対する評価

<取組評価>
○「民間社会福祉施設運営費補助」の結果、受審施設が増加傾向にある。
・H18 15施設
・H19 18施設
・H20 20施設
・H21 24施設

<課題>
○各研修会や説明会などでの普及啓発もあり、受審件数は微増しているが、福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。

○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)
  ⇒平成22年度から研修の受講を義務化

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設サービスの向上
利用者への施設情報提供

関連する政策目標

第三者評価を受審した福祉施設数の増
(目標値:年間50施設)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 935 0 0 0 0 0 0 0 935
要求額 935 0 0 0 0 0 0 0 935