これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。
＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査
監査マニュアルの作成
・昨年度、一部の法人で不適切な会計処理事件が発生したことに鑑み、法人指導監査をより的確に行うため、鳥取県社会福祉法人指導監査適正化委員会（以下、「委員会」という。）での意見・提言を踏まえながら、「社会福祉法人指導監査マニュアル」（以下、「マニュアル」という。）を策定した。
法人向け運営上のガイドラインの作成
・同様に、適切な法人運営を確保し同種の事件の再発防止を図るため、委員会での意見・提言を踏まえながら、法人に守っていただきたい事項について、「社会福祉法人の運営に関する留意点」を策定した。
各地方機関との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、子育て支援総室、各福祉保健局が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、同日訪問するなど、効果的で実効性のある指導監査を実施中。
○法人向け各種研修事業
会計担当者向け監査研修
・より一層の会計処理の適正化並びに監査の質の向上をねらいに、法人の会計を指導している税理士、県の監査担当者向けの監査のポイントについて、公認会計士を講師に招き、研修会を開催。
平成２２年９月９日（木）
社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・東・中・西の福祉保健局において、毎年、梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図った。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。
○監査における基本的着眼点
不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、
特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の開示促進を指導していく。
また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。
監査体制の強化・充実
県の指導監査に会計の専門家である公認会計士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査のおける着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査が実施できるようになった。
地方機関との連携
施設監査と法人本部の監査を連携して同日に行うことにより、それぞれの所管の監査で把握した指導・指摘事項など、法人の状況を共有することができた。
○今後の法人運営と指導の方向性
本来、法人運営は、県の行政指導監査による指導や指摘を受け運営・経理面の改善を図るのではなく、自主的な課題解決推進による適正な運営が求められている。
特に、内部統制の推進とコンプライアンスの遵守など、法人自らの努力により運営の充実・強化が図られるよう指導・支援していくことが求められている。