事業費
要求額：400千円 （前年度予算額 400千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
鳥取県内の優れた社会福祉に関する業務・活動・研究における成果を発表する場を設け、優秀者に対し顕彰するなどにより、社会福祉関係者の意欲の向上を図るとともに、その成果を広く普及させる「鳥取県福祉研究学会」の事業に対し支援を行う。
（１）鳥取県福祉研究学会支援事業補助金 300千円（300千円）
【事業主体】鳥取県福祉研究学会
【補助率等】補助対象経費10/10
【補助対象経費】研究発表会・講演会等の開催に係る経費
（講師謝金及び旅費、関係者旅費、手話・要約筆記謝金及び旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場借上料等）
（２）研究発表会に係る県知事表彰 100千円（100千円）
【事業主体】鳥取県
【知事賞の内容】賞状及び副賞（現金100千円） １名
※研究発表会での最優秀者へ授与するもの。
※副賞は、優秀な研究を行った者の栄誉を称えるとともに、今後の専門的な研究活動に役立てていただくため授与するもの。
２ 学会概要
（１）構成員：民間・学術・行政機関の福祉関係者
（※研究発表会参加者を構成員としている。H２１：４１６名）
（２）役員：
○会 長：鳥取短期大学 山田 修平 学長
○副会長：県社会福祉協議会 内海 敏 会長
県社会福祉士会 中川 正純 理事
○理 事：県福祉保健部長を含め１３の福祉団体等関係者
（３）事務局：鳥取県社会福祉協議会
（４）運営財源：会費（参加費制）、共同募金配分金、県補助金
（５）活動内容
・講演会の開催（年１回）
・研究発表会の開催（年１回）
・総会（年１回）、理事会（年２回程度）
３ 背景
福祉研究学会は平成１９年度に設立され、活動開始後間もないため、県として専門的な福祉研究を奨励し、福祉サービスの発展・向上に向けた取り組みを積極的に支援する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）設立に至る背景
・平成１８年９月１２日「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案あり
・これを受け、滋賀県で行われている民間、行政、大学の関係者からなる社会福祉学会を参考に、本県においても同様な取組みを検討するべく鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で３回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。（H18.11〜H19.2）
・平成１９年３月に上記４機関及び１３の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催し、平成１９年６月１日に学会設立に至った。
（２）設立後の経過
H19.7.8 総会、設立記念講演会 参加者：１９９名
H20.2.16 第１回研究発表会 参加者：３８７名、発表者：３９名
H20.7.13 総会、１９年度優秀者研究発表 参加者：９１名
H21.2.21 第２回研究発表会（講演会含む） 参加者：３６６名
H21.7.4 総会、２０年度優秀者研究発表 参加者：１１２名
H22.2.20 第３回研究発表会（講演会含む）参加者：４１６名
H22.7.3 総会、２１年度優秀者研究発表 参加者：１１６名
これまでの取組に対する評価
・本学会事務局等の広報・宣伝活動により学会事業の柱である研究発表会における研究発表の応募件数が増加（Ｈ１９：３９題、Ｈ２０：４６題、H２１：５１題）しており、福祉分野における研究活動への取組が少しずつ関係者へ広まりつつある。また参加者も過去最高となったが、今後さらなるPRと、研究成果の還元など、会員にメリット感のある学会活動を検討する必要がある
・本学会は１９年度に設立されたところであり、学会を運営するための財源である会費収入が順調に確保されるまでの間、引き続き県の支援が必要
工程表との関連
関連する政策内容
福祉を担う人づくり
関連する政策目標
県の福祉専門職員の資質向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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